社会・経済情勢を勉強することが必要

不動産は社会・経済情勢に影響を受けやすい

不動産(土地・建物)は、社会・経済情勢に影響を受けやすいといえます。

なぜなら、不動産は生活の場や事業の拠点といった人々の活動のベースとなるものですし、高額であり個々人としての財産の中ではもっとも経済価値の大きいものということもあるからです。

また、国レベルで財産価値を考えたときも、個人財産とはいえ不動産の経済価値が国全体の財産に占める割合は、相当大きな割合におよぶのです。

そんな性質のある不動産ですから、社会・経済情勢によって使い方や動きが変わります。

たとえば、社会情勢の変化によって法律が変わった場合には、それまで家を建てられなかった土地に家を建てることができるようになりますし、新駅やインターチェンジが開設されたりすると周辺で土地取引が活発になったりします。

また、経済変動に対しては比較的敏感に反応します。2008年に起こったリーマン・ショック後の不動産取引の落ち込みは相当なものでした。

このように、社会・経済情勢に影響を受けやすいのが不動産の特徴といえますので、宅建主任者は常日頃から社会・経済情勢を勉強しておかなければならないのです。

どうやって社会・経済情勢を勉強するの?

社会・経済情勢については、学校の勉強のように「これが正解」というものが存在しません。とくに経済情勢については、専門家であるはずの経済アナリストでさえ予測しきれないことが多々起こります。

そのため、一つのことに対して多角的に見ることができるようになることが必要です。

具体的にいいますと、新聞やインターネット(ニュース・コラム・メルマガ)のみならず、業界誌や経済誌も目を通し、同じこと(例えば2014年の経済予測など)に対してどのような考えがあるのかを確認するのです。

また、そこに書かれていることと実際に自分が不動産取引の中で感じることがどの程度リンクするのかも確認しておくと、知識と実体験が結びついて「勘」を養うことにもつながります。

このように社会・経済情勢を勉強することによって、自分があつかう不動産がどのように動いていくのかを考える手立てにもなります。

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