宅建主任者の説明責任

資格といえば「宅建」とされるが…

宅建主任者資格は、実務経験が不要で学歴要件も制限がないことから、中難易度以上で有用な資格として、各種のスクールや通信講座で紹介されています。

たしかに、資格の難易度のわりに、勤務先によっては収入が上がったり手当が付いたりと、比較的パフォーマンスのよい資格であるといえます。

ただし、実際の資格試験の内容もそうですが、実務においても不動産という高額の物件に課せられる各種の規制や法律をしっかりと学び、その知識にもとづいて取引をおこなわなければなりません。

世間一般で宣伝されている「宅建」よりもお堅い仕事であるといえます。

複雑な法律がからむ不動産の説明責任をはたす

不動産の取引にはさまざまな法律が複雑にからみ合ってきます。

とくに、民法・借地借家法・不動産登記法といったものは、ある程度つっこんだ知識を持っていないとトラブルの発生時に素早く的確な対応ができないものです。

そのため、宅建試験でも最近は判例(条文にはないが最高裁判所で決定された重要な法律判断)もふんだんに問題に組み込まれていますし、択一問題とはいえ知識のレベルでいえば司法試験や司法書士試験に近いレベルのものが出されることさえあります。

そのほかにも、土地の上への建築が制限されたり、建てられても用途や大きさが制限されてしまう、都市計画法や建築基準法、土地区画整理法など、非常に数多くの法律を知っている必要があります。

また、自分が取引するだけなら知識として知っていればそれで足りますが、基本的には一般の人々を相手に仲介したり売買・賃貸したりすることがお仕事ですので、それらの知識を分かりやすく的確に伝えなければなりません。

宅建主任者が取引に入っていながら、知識不足で説明できなかったり、知識はあっても説明のしかたが上手でなくて伝わっていなかったりといったことで生じるトラブルは、数多くあります。

そのため、宅建業法に定められた重要事項説明や契約のルールがあるのですが、これにとらわれずにきちんと一般の方々が納得するまで説明する責任が、宅建主任者にはあるのです。

仕事体験談