宅地建物取引主任者の更新に必要なこと

宅地建物取引主任者の有効期限と更新

宅地建物取引主任者は有効期限が定められており、登録から5年が期限です。

これを過ぎて宅地建物取引主任者の独占業務(重要事項の説明・重要事項説明書への記名捺印・契約書への記名捺印)を行う場合、更新をすることが必要です。

更新については、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われる法定講習を受講する必要があります。

なぜ更新が必要とされるか

不動産は高額な商品であるうえに、複雑な権利関係がある場合も多く、また、各種規制がかかることが通常です。そのため、不動産取引に慣れていない方を保護する必要性が、一般のものよりも高いのです。

そして、この不動産取引になれていない方を保護するためには、その取引を取り仕切る宅地建物取引主任者が、その内容をよく知っていなければなりません。

特に、各種規制(都市計画法や建築基準法)や税制(所得税・贈与税・相続税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税)は、数年ごとに大規模な改正が行われたり、新しい法律や制度が追加されたりするものですので、定期的にそれらを学習しなければなりません。

当然、自主的にやっている方も多くいらっしゃるのですが、自分の専門分野以外のものであったり、自主的にやらない方も中にはいらっしゃるのが現状です。

ですので、一定のレベルでの知識をしっかり持たせるため、5年に1回の更新のときには、その5年間で改正や追加となった法律・制度を学習させるべく法定講習を受けることになります。

法定講習はどんな内容?

先ほどもふれましたが、法定講習は、登録してから更新するまでの5年間で改正・追加された各種規制や税制について、その改正・追加部分にしぼって講習を受けます。

近年では、建築基準法の大改正(耐震偽装事件によって行われた大きな改正)や、まちづくり三法(改正都市計画法・大店立地法・中心市街地活性化法)が各種規制における大きな改正であったほか、小さな改正は頻繁に行われており、これらの内容について受講します。

また、税制でも特に所得税関係は改正が多かったり、一時的な措置があったりますので、それらに関しても受講します。

さらに、5年間の間にあった不動産取引にかかわる民事訴訟などの判例(裁判で判決が確定した例)についても、受講します。

なお、法定講習の費用は11,000円ですが、このほかに主任者証の再交付に4,500円かかりますので、更新には合計で15,500円かかることになります。

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