宅建主任者に必要な広告法規の知識

不動産広告に課せられるルールの基は?

不動産広告には、法律によるルールと公正競争規約によるルールが課せられます。

法律のルールは「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」があります。

誇大広告などをした場合には、業務停止命令や免許の取消しとなりますし、それらにも従わない悪質な者には、懲役または罰金という刑事罰が科せられる場合があります。

公正競争規約は、「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」によってルールが定められています。

この公正競争規約の目的ですが、一般の消費者が正しい判断ができるようにすることと、不動産業者間の競争を平等にすることにあります。

主な不動産広告ルールの内容

広告表示の開始時期の制限

未完成の宅地や建物は、開発許可や建築確認といった、法律上必要な手続きが完了するまでは、広告などの表示をおこなってはならないことになっています。

必要な表示事項

物件の内容・取引条件等に係る表示基準として、取引態様(売主か仲介か)、物件の所在地、交通の利便性、各種施設(学校や病院など)までの距離または所要時間、団地の規模、面積、写真・絵図、設備・施設等、価格・賃料、住宅ローン等を表示しなければなりません。

また、節税効果等の表示基準や入札及び競り売りの方法による場合の表示基準などもあります。

なお、表示基準においては、徒歩時間を80メートルにつき1分として切り上げ計算することや、表示する文字の大きさを7ポイント(2.6mm四方)以上とすることが決められています。

特定事項の明示義務

都市計画法・建築基準法などよる利用制限や、傾斜地・地形がとても悪い不整形地など、一般消費者が通常想像することができない物件の欠陥で、なおかつ消費者にとってとてつもなく不利益となることについては、広告に明示しなければなりません。

特定用語の使用制限

原則として、まぎらわしかったり大げさだったり、他の物件や不動産業者と比較するような用語の使用を禁止しています。たとえば、「完全」「絶対」「日本一」「厳選」「最高」「格安」「掘出」「当社だけ」といった用語がそれに当たります。

ただし、その用語を裏付ける根拠を明示すれば、これらの用語を使用しても良いことになっています。

宅建試験の科目でもある

これらの不動産広告に関する規制は、宅建主任者の資格試験でも出題されます。

毎年1問程度しか出題されませんが、範囲もせまくておぼえることも多くはありませんので、1問に泣くこともある宅建試験では落とせない科目ともいえます。

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