宅建主任者は継続的な勉強が必要

宅建主任者に課せられた説明責任

買主・借主に対する説明をきちんとする…。この当たり前のことは、不動産の売買や賃貸に当たっては、売主・貸主がおこなうべきことを、宅建主任者がおこなうことになります。

これは「重要事項説明」と呼ばれるもので、その不動産を買ったり借りたりするときに、どういった制約やどのようなリスクがあるのかを説明して、買主・借主の取引の安全をはかることが目的とされています。

不動産というのは、本当に複雑な法律関係の中にあって高額な財産価値があるものです。また、ほとんどの人が一生に一度の買い物になることが多いため、知識がとぼしくなるのも当然です。

借りる場合にしても、より複雑な借地借家法もありますし、契約の内容によっては借主が思っても見なかった結果に、のちのちなることもあるのです。

そこで、宅建主任者が「重要事項説明」をおこなうことにより、買主・借主がしっかりと判断できるようにするのです。

この「重要事項説明」ですが、土地や建物にかかわる法規制がベースになっていますので、土地や建物にかかわる法律の改正があると、内容が追加されたり変わったりします。

頻繁に起こる法改正

土地や建物にかかわる法律の改正で重要事項説明に関連するものは、ここ5年程度のものだけでも20近くにおよびます。この中には、東日本大震災の復興特別法によるものも含まれます。

この中には、一般的な宅地建物の取引にかかわらないようなものも含まれますが、それでも宅建主任者として知っておく必要があります。

また、少し前になりますが、アスベスト(石綿)や建物の耐震性について社会的に大きなできごとが続いたことから、建物にアスベストが使用されているかどうかや、建物の耐震性についての説明も追加されました。

これは、どのような建物についても説明が義務付けられているものです。

このような頻繁な法改正があるため、宅建主任者は5年に一度の法定講習が義務付けられています。

そこでは、直近5年の法改正についても学習するのですが、影響の大きなものについては、その都度、宅建協会などを通じてお知らせが届いたりもします。

税制改正への対応も

頻繁に変わるのは法律ばかりではありません。税制の改正も頻繁に起こります。

不動産にかかわる税は本当にたくさんあり、売買だけで見ても所得税・不動産取得税・固定資産税・印紙税・登録免許税と、多岐にわたるのです。

こちらも5年に一度の宅建主任者の法定講習の場で学べるのですが、改正の都度学習し、その内容をきちんと理解していないと、お客さまにきちんと説明できなくなります。

そのため、法改正と同様、税制の改正についても知識をアップデートしていかなければならないのです。

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