信頼される宅建主任者の振る舞い

難しくて高いものだからこそ

土地や建物の取引は、法律が複雑にからみあって非常にむずかしいものです。

これは、売買のみならず賃貸であっても同様ですし、売買で適用される法令と賃貸で適用される法令とが異なったり、さらにはその用途によって同じ法令の適用があってもまったく異なる結果を招いたりするなど、おおよそ一般消費者が取引をするには調べきれないくらいの法律があります。

しかも、土地や建物というのはとても高価なものです。一般的には、売買でいえば数千万円にもおよびますし、賃貸であっても敷金や礼金で数十万円、毎月数万円かかるものは高価というほかありません。

しかも、生活の基盤であったり事業の拠点であったりするものがほとんどですから、重要度も高いわけです。

このようにむずかしくて高いものだからこそ、宅建主任者はその自覚を持たなければならないのです。

イエス・ノーをはっきりと

先ほども書いたとおり、土地や建物は法律のしばりが強いものが多く、たとえば、土地を買ったはいいけど家を建てられないだとか、買った土地が道路用地に買収されてしまった、とかいった可能性があります。

そのために宅建主任者が取引を仲介する場合、契約締結前に重要事項説明が義務付けられているのですが、その重要事項説明するまでにもお客さまからの問合せでしっかりと説明できる必要があります。

とくに、畑を宅地に転用して家を建てる場合は、簡単な届出で済む場合もあれば、複雑な手続きを行って許可が下りなければ建てることができない場合もあります。

このような場合、許可が下りるかどうかグレーな場合もあるのですが、そのときに「家が建てられないリスクを受け入れられないなら、ここの土地はお勧めできません。」とハッキリと言えないと、後々トラブルになりかねませんし、トラブルにまでならないにしても信用を失いかねません。

もちろん、言い方・伝え方はていねいである必要はありますが、イエス・ノーをハッキリとし、その理由やリスクも含めて説明できる宅建主任者こそ、あるべき姿であるといえますし、それがお客さまの信頼につながっていくのです。

仕事体験談