売りにくい不動産の依頼を受けたら?

どんな不動産が売りにくいか

土地や建物といった不動産自体、そもそもそれほど簡単に売ったり買ったりするものではないのですが、その中でもさらに売りにくいものというものが存在します。

土地についていえば、農地であったり道路に面していなかったりといったものがその代表格です。

農地は農地法上の許可が必要ということがネックですが、さらにいえば造成費用がかかったり、ガスや上下水道の引込み費用がかかったりと、何かとお金がかかるものです。

また、道路に面していない土地の場合には、基本的には建物を建てられない(建築確認がおりない)ので、何かしらの方法で道路に面する必要がありますが、自前で道路を作ったり隣の土地を借りたりするなど、費用も面倒も多くなります。

建物についていえば、アスベストが使われているもの(主に昭和40年代〜平成7年ごろまでのものに多い)や、耐震性が劣る昭和55年以前のものが売りにくい部類に入ります。

売りにくい不動産を依頼されたら?

まずは、何がネックとなるかをきちんと説明した上で、通常の土地や建物よりもどれくらい値段が下がるのかを説明します。先にも説明したとおり、売りにくいのにはわけがあり、たいていはそれに対するコストがかかるからです。

ほとんどの場合はここであきらめる方が多いのですが、あきらめが悪い方ですと他の不動産屋さんにもまわって相見積もりを取ってくる方もいらっしゃいます。

それはそれで必要なことですが、不動産業者であればどんな問題がありそうかということは見抜けます。

なので、結果は同じになって最終的にもともと付き合いがあったり最初に声をかけた不動産屋にもどってきたりといったことが多いです。

問題のある不動産を売ってしまったらどうなる?

問題のある不動産でも売ることはできますが、その問題をきちんと買主に説明して売らないといけません。

そのために宅地建物取引業法第35条に定めのある「重要事項説明」があるのですが、これを怠ると罰せられるのはいうまでもなく、場合によっては営業停止といった処分が課せられることもあります。

そのため、宅建主任者は問題をもれなく発見できるように知識と経験を積まなければならないのです。