宅建の勉強方法

宅建業法の暗記精度が明暗を分ける

宅地建物取引主任者の資格試験は、四肢択一のマークシート形式で、出題範囲は「権利関係(民法や借地借家法等)」から14問、「法令上の制限(都市計画法や建築基準法等)」から8問、「宅建業法」から20問、「その他(税・評定・統計等)」から8問の計50問となっています。

このうち、どの問題でもいいので合格基準点である32〜36点(1問1点)を取れば合格できます。合格基準点に幅があるのは、この点数で合格率を調整しているからです。

このような構成になっていますので、当然、もっとも出題比率の高い宅建業法からつぶしていくべきといえます。

ただ、宅建業法で出題される問題は、法律そのもののほかに、施行令や施行規則といった、細かい部分も出題されます。

また、数値関係が多かったり、前提条件が変わると適用される条文が変わったりということもよくありますので、とにかく暗記の精度が高くないと、宅建業法で点数を伸ばすことは難しくなってしまいます。

過去問中心の勉強を心がけよう

宅地建物取引主任者の資格試験は、そのほとんどが過去問から手を変え品を変え出されています。法改正でもあれば別ですが、この傾向は出題される分野や各種法令にかかわらず同じです。

また、難易度も多少のブレはあってもほぼ過去5〜10年にならって設定されます。

したがって、過去問を徹底的にこなして暗記の精度を上げることが、合格に近づく秘訣です。目安としては、過去10年分の問題を95%ほどの確率で解くことができれば、合格水準は超えているといえるでしょう。

民法は「イラスト」「理由づけ」で克服できる

近年の宅地建物取引主任者試験において、難しくなってきているのが民法です。民法は出題範囲からしても比率が高く(11〜12問 22〜24%)、苦手だといって丸々飛ばすわけにはいきません。

民法はその性質から条文だけでは解釈しきれず、そのケースごとにある判例(上級の裁判所で判決が確定した例)によって答えが導き出されるものがあります。

そのようなものは実際のトラブルが元となっているだけあって、複雑な内容のものがほとんどです。丸暗記しようとしても、そう覚えきれるものではありません。

そうした場合におススメの方法は、「イラストを書くこと」と「理由付けを覚える」ということです。

「イラスト」は、込み入った人間関係(特に3人以上出てくる場合など)には必ず書くようにしましょう。そうしないと、誰が誰に何を請求して、それに対して誰が被害を受けているのか訳が分からなくなります。

「理由付け」は、その判例の結論がなぜそうなるのかといった部分です。そうした部分を意識して学習することにより、異なるケースでも答えを推測しやすくなります。

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