「悪徳不動産屋」って未だにあるの?

なぜ「悪徳不動産屋」のイメージがあるのか

「不動産屋」というと、その昔はあまりイメージのよいものではありませんでした。

というのは、バブル期における土地転がしや地上げといったことが横行し、それによって不動産を購入した一般消費者が被害を受けた・・・といったようなイメージが強かったからです。

厳密にいえば、バブルを発生させそれに関する規制が追い付かなかったことと、それに浮かれて購入してしまった一般消費者にも問題が多いのですが、世間一般で不動産屋のイメージを悪くしたのは、このバブル期における一連の行動であることに間違いはないと思います。

業界全体の努力と規制で減っている

しかしながら、一般消費者を相手に商売する以上「イメージが悪い」状態は何としても避けなければなりません。そこで不動産業界全体をあげて、悪徳不動産業者の排除とそれに続く消費者の保護に重点を置いて行ったのです。

また、不動産適正取引推進機構の新設やこの機構を経由する売買・賃貸のシステムづくり、さらには仲介業者であっても一般消費者としっかりした契約をしなければいけないといった規制である媒介契約規制の導入も功を奏していきました。

さらに、これに関連した宅地建物取引業法の改正のみならず、広告などに関する規制も強まったり暴力団排除にいち早く乗り出したりといったこともあり、悪徳不動産屋は影をひそめました。

これらは業界全体の努力であると同時に、業界全体からのはたらきかけによる規制の強化によって、実現してきたといえます。

「悪徳」のイメージを抱かせないために

そうはいっても、やはり不動産の取引というのは非常にむずかしいことが多いのです。

目に見えない概念である権利にまつわる各種法律、土地や建物にかかわる複雑かつ多様な各種規制、高額であることによる一般消費者の知識不足などなど、枚挙にいとまがありません。

このような性質があることから、プロである宅建主任者が自分目線で説明しても一般消費者には理解してもらえず、場合によっては「だまされた」「聞いていない」「むずかしくてわからない説明ばかりする」となってしまうのです。

そうならないためには、やはり一般消費者の目線で説明するしかありません。

この「むずかしくて専門的なことを、やさしく分かりやすく説明する」ということは、非常にスキルのいることです。

そのため、「悪徳な宅建主任者」と思われないためには、不断の勉強を続けてスキルをあげていくしかないといえます。

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