手話通訳士の養成講座

試験を突破しなければ手話通訳士にはなれない

手話通訳士の資格を取得するためには、「手話通訳技能認定試験」に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録されることが必要です。

この試験は合格率が20%前後とかなり難関であるため、突破を目指す人のほとんどが教育機関や通信講座で対策をします。

中には独学で合格を目指す人もいますが、手話通訳の技術を得るには実践経験が必要不可欠であるため、完全な個人学習では限界があると考えておきましょう。

教育機関で学ぶ

福祉関係の専門学校には数はそれほど多くはないものの、手話通訳コースの設置があるところがあります。

2年間で手話通訳士資格取得に必要な技術や知識を集中的に学ぶことができるため、合格への近道であるといえるかもしれません。学生の年齢層も幅広く、既卒者も多数通学しているという特徴があります。

講師はベテランの手話通訳士であり、個人指導も充分に受けることができる上、同時に他の資格を取得できるところも多いため、卒業後の進路選択もしやすいというメリットがあります。

また、こちらも少数ではありますが。手話通訳士資格取得のためのカリキュラムの設置がある大学もあるので、進学希望の人は調べてみるのもよいでしょう。

通信講座で学ぶ

手話通訳士資格取得のための通信講座を利用するのも一つの方法です。

時間を有効に使えるため、主婦や仕事を持っている人にはおすすめの学習方法であるといえます。

最近ではDVDなどの映像教材も豊富であるため、自宅にいながら、臨場感のある学習が安価でできるというメリットもあります。

とはいえ、手話通訳の技術は実践を通して初めて向上するものであるため、手話サークル等に参加して現場経験を積むことが必要になってくることを理解しておきましょう。

自治体主催の手話通訳者養成講座を受講する

実は、「手話通訳士」の資格がなくても手話通訳業務を行うことは可能です。

この資格がなければ通訳ができないという場面は政見放送や裁判などのごく一部に限定されており、それ以外の場面では無資格で手話通訳を行うことができます。

つまり、資格の有無で業務内容に差が出る場面はほとんどないのです。

こうした側面から、あえて取得困難である手話通訳士の資格を持たずに手話通訳業務を行う人が増えてきています。

しかし、誰でも手話通訳ができるわけではなく、実情としては各自治体が実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県の独自審査を通過することが必要です。

手話通訳は自治体を通して依頼、派遣をすることがほとんどですので、「都道府県認定の手話通訳者」として登録されていることが条件となっていることが多いのです。

「手話通訳者全国統一試験」に合格するための養成講座を各自治体が行っているため、ぜひ受講するとよいでしょう。

受講にあたっては手話の基礎技術が必要とされるため、まったくの初心者では受講できません。場合によっては試験が課されることもあります。

ちなみにこの試験の合格には3年程度の手話通訳経験が必要であるため、並行して個人的に手話サークル等で技術の向上を目指す必要があります。