手話通訳士の需要、求人、採用募集の状況

「手話通訳士」そのものの募集は少ない

手話通訳士を本業として安定した収入が得ることは、非常に難しいといえます。

基本的に手話通訳士そのものの求人募集はほとんどなく、多くの手話通訳士は社会福祉法人や社会福祉協議会、市役所などで職員として働き、通常の業務の延長として、他手話通訳を行うといったケースが一般的となっています。

ボランティアの募集は多い

手話通訳士の中には他に職業を持った上で、ボランティアとして手話通訳を行っている人もたくさんいます。

自治体としても手話通訳に充てられる予算が限られているため、ボランティアに頼っているというのが現状です。

手話通訳士としての技術を向上させるために、報酬を目的とせず、積極的にボランティア活動を行う人も多数います。

また、手話通訳士を目指す上でもこういったボランティア活動はスキルアップにつながるといえるでしょう。

民間企業での募集状況

残念ながら、民間企業でも手話通訳士を募集するケースはさほど多くありません。

ただし、最近は一部の銀行や商業施設、ショップ、または特定のイベント時などにおいて、手話通訳ができるスタッフの募集をかけることも少しずつ出てきているようです。

また、大手企業の中には耳の不自由な方を一定数採用していることもあり、そのような企業では手話通訳ができる人材を社員として雇うケースもあります。

自治体の手話登録者として登録

手話通訳士の求人は数そのものが少ない上、一般の求人誌などには、あまり募集が出ません。

そのため、多くの手話通訳者は各自治体の実施する手話通訳者全国統一試験を受験し、「都道府県認定の手話通訳者」として登録され、仕事の依頼を受けています。

ちなみに登録には手話通訳士の資格の有無は問われません。

本業を他に持ち、依頼を受けて手話通訳を行うという働き方も一つの選択肢であるといえます。