手話通訳士の資格

手話通訳士(公的資格)

手話通訳に関連する資格は複数あり、そのうち厚生労働省が認定する公的資格が「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」です。

ボランティアで手話通訳を行う人は多数存在しますが、年1回開催される本試験に合格し、手話通訳士としての登録を行うことで、「手話通訳士」と名乗って仕事をすることができるようになります。

手話通訳の仕事をする上で資格取得は必須ではないものの、手話通訳士は手話通訳関連の資格の中では最も難易度が高く、合格すれば確かなスキルを持っていることの証明になるでしょう。

試験は20歳以上で3年程度の手話経験があれば誰でも受験可能ですが、通訳の実技試験はもちろん、学科試験として手話通訳や障害者福祉に関する基礎知識も問われます。

合格率は毎年20%〜30%程度と決して高いものではありません。学校やスクール、もしくは手話団体などで勉強してから臨まないと、合格は難しいといえるでしょう。

厚生労働省 手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)

手話通訳者

各都道府県では手話を必要とする聴覚障害者のコミュニケーション支援を図るため、「手話通訳者」を設置しています。

所定の養成講座を受講し、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格することで、手話通訳者として登録、活動することができます。(都道府県によっては登録試験あり)

社会福祉法人 全国手話研修センター

この統一試験では、受験資格として「手話通訳者養成課程修了者」もしくは「手話通訳者養成課程修了者と同等の知識及び技術を有する者」という条件が存在します。

なお「手話通訳者養成講座」は基本課程(35時間)、応用課程(35時間)、実践課程(20時間)の計90時間で構成されており、各都道府県の福祉センターや聴覚障害者情報センターなどで開講されています。

手話奉仕員

市町村では「手話奉仕員」が設置されています。市町村が実施する手話奉仕員養成講座(入門課程・基礎課程)を修了することで、手話奉仕員として登録することが可能です。(市町村によっては登録試験あり)

レベル的には手話通訳士、また手話通訳者より簡単なものになりますが、早ければ16歳以上で講座を受けられる市町村もあるため、手話に興味がある人や、将来的に手話通訳者や手話通訳士を目指そうという人が始めに受講するケースもあるようです。

手話技能検定(民間資格)

その他、NPO手話技能検定協会が実施する民間資格「手話技能検定」や、全国手話研修センターが実施する「手話検定」があります。

手話技能検定
手話検定

これらは手話通訳者や手話奉仕員のように所定の養成講座を受ける必要はないため、民間の資格スクールや独学で勉強し、力試しとして受験する人が多いようです。