食品衛生監視員の現状と将来性

食品衛生監視員の現状と必要性

カロリーベースで約6割を輸入食品に依存している現在の日本。

日本の食生活は、もはや輸入食品によって支えられているといっても過言ではないからこそ、その安全性を確保することは、私たち国民が安心して食事をとるために不可欠だといえます。

その最前線で行政の立場として業務にあたっているのが、食品衛生監視員です。

販売または営業上使用する輸入食品はすべて検疫所の食品衛生監視員によって厳しくチェックされ、法に適合しているか、あるいは腸管出血性大腸菌O157やノロウイルス等の感染症によって汚染されていないかなどが審査されます。

こうした一連の業務なくして国民の食の安全・安心は守られないからこそ、食品衛生の専門知識と検査能力を有する食品衛生監視員は絶対に必要とされる存在であり、それは今後も変わることはないでしょう。

需要の拡大とともに、増員要請もなされている

いま、残留農薬や牛海綿状脳症(BSE)など、食の安全・安心が脅かされる問題が国内外で頻発しています。

このような状況下において、検疫所においては輸入食品の安全性の審査に加え、消費者からの食品衛生や安全に関する質問や不安に応える機会も増えているようです。

今後も食品の輸入量が増え続けていくことが予測されるなか、食品衛生監視員の業務量は増大傾向にあり、食品衛生監視員の増員要請が実際に国会でもなされています。

検疫所に国家公務員として勤務する食品衛生監視員はもちろんのこと、都道府県の地方公務員としてで食品指導や市場検査を行う食品衛生監視員も不可欠な存在であり、一定の人数は必ず確保されています。

なるためには専門的な勉強をしなくてはならないなど若干のハードルはありますが、今後の需要が高い仕事だといえます。