職業訓練指導員の給料・年収

給料

職員訓練指導員の給料は、都道府県の職員として採用された場合、各都道府県の「職員の給与に関する条例・規則」により支給されます。

大卒者であれば、各地域の初任給は17万~19万円程度となっていますが、職務経歴等がある場合は一定の額が加算されることがあります。

このほか、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、住居手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

認定職業訓練施設で勤務する場合、施設によって給料は異なりますが、都道府県職員とその額が大きく変わることはないようです。

平均年収は30代で400万円程度、40代で500~600万円程度がボリュームゾーンといわれています。

職業訓練指導員の給料は安い?

職業訓練指導員は、「人の成長を支援する」という仕事内容の濃さに対して、給与はあまり高くないという声もあるようです。

しかしながら、公務員の身分となれば、待遇面も含めて安定して働き続けることが可能だといえます。

初任給は民間企業に就職する場合と比べて低くなることが多いですが、年齢や勤続年数とともに少しずつ、確実に給料がアップしていくことも特徴です。

40代を超えれば民間企業の収入と逆転する人も出てきますし、民間では自社の業績に応じてボーナスの支給がなしになるといったこともありますが、都道府県の職員であれば、ある程度の額を確実にもらうことができます。

さらに、公務員の年金制度が適用されるため、長く働き続けたい人にとっても安泰といえます。

成果によって大幅に収入がアップするといった部類の職業ではないため、多額の収入が一気に得られる仕事ではありませんが、恵まれた待遇の下に安心して働き続けることができるといえるでしょう。