市役所職員のやりがい、魅力

まちづくりを実感

市役所職員の魅力のひとつは、長期的なビジョンに沿って地域社会をつくる仕事ができることです。

しかも、市役所では市民に直に接することが多いため、自分の仕事に対する市民からの評価を見聞きする機会があります。

そんなときは、まちづくりに参加していることを実感し、やりがいを感じるといいます。

また、事務系(一般行政職)の市役所職員の場合は、数年おきの人事異動により、産業振興、環境、防災、都市計画、福祉、教育などさまざまな分野の仕事を経験できる点も魅力に挙げられます。

ワークライフバランスの良さは民間企業以上

さて、それでは職場としての市役所は魅力あるものでしょうか。これについては基本的に「YES」といえそうです。まずワークライフバランスについて見てみましょう。

市役所職員の勤務時間は職種、部署によっても異なりますが、大体8:30〜17:15で週休2日制。

必要に応じ休日を取ったり、勤務時間を短縮したりできる制度としては、出産休暇、育児休業、育児短時間勤務、部分休業、介護休暇などがあります。

これらの制度は民間企業も取り入れていますが、市役所職員の方が制度を利用しやすいと思われます。

いずれの制度も法律で利用が認められていますが、民間企業の場合、中には制度を活用しにくい雰囲気の職場があるようです。一方、市役所では法律遵守は当然ですから、職員が望めばほぼ利用できます。

データにもその差は現れており、平成25年度の女性の育児休業取得率を見てみると、民間企業では76.3%(厚生労働省の調査)でしたが、市役所職員など地方公共団体の女性職員の取得率は94.0%(総務省の調査)でした。

また、勤務先は原則的に市内なので、仮に転勤したとしても、引越し、転校などが避けられないようなケースはほとんどなく、生活への影響は少ないといえます。

ワークライフバランスのほかに、各種手当も充実しています。

市役所職員の家族、住まい、通勤、勤務の状況などに合わせて、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。

もちろん公務員という立場上、景気、個人の成績などによるリストラや収入変動などの大きなリスクもありません。

勤務期間で国家資格も

そしてもう1点注目したいのが、事務系職員は勤務期間が通算して17年以上になると、行政書士の資格が取れることです。

役所に提出する許認可などの申請書類作成などを行う行政書士は国家資格で、独立や転職に役立つといいます。これも市役所職員ならではのメリットの一つに数えられます。