市役所職員への転職・中途採用
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市役所職員への転職状況は？
民間企業から市役所職員への転職を狙うなら、最近増加傾向にある「社会人採用試験」「民間企業等職務経験者採用試験」などの受験が考えられます。
ただし、増加傾向にはあるものの、すべての市でこのような試験がおこなわれているわけではなく、実施があるとしても毎年ではなかったり、募集職種が限定されていたりするので注意が必要です。
また、一口に「社会人経験者」といっても、市によって募集条件はさまざまです。
たとえば、事務系（一般行政職）であれば「3年〜5年以上の勤務経験」が求められたり、技術系（技術職）であれば「専門分野での特定資格」などが受験要件になっている場合があります。
事務系・技術系ともに職務経験が求められる分、一般の採用試験に比べて年齢制限の上限は高い傾向がみられます。
市役所職員への転職の志望動機で多いものは？
その地域の出身者であれば、「生まれ育った市に貢献したい」という理由で市役所職員を志望する人は多いです。
市役所職員は市外への転勤なども基本的にはないため、「一つの場所に腰をすえて働きたい」と考え転職を検討する人も少なくないでしょう。
それ以外にも、民間企業で地域経済やまちづくり関連の事業にたずさわり、それがきっかけで市役所職員への転職を考えるようになった人もいるようです。
志望動機を考える際は「市役所職員を目指すようになったきっかけ」に加えて、「これまでの経験が市役所職員の仕事にどう生かせるのか」もしっかり伝えることが大切です。
未経験・社会人から市役所職員になるには
社会人を対象とした採用試験も、一般の試験と同様に「事務系」と「技術系」にわかれることが多いですが、「事務系」を受ける場合は、ほとんどの自治体で業務経験に関する具体的な要件はありません。
同じ地域で働いていた経験や、事務仕事の経験がない人であっても、採用試験にさえ合格できれば問題なく市役所職員になることができます。
一方、「技術系」の区分で受ける際には、その職種に該当する職務経歴を有していることが応募要件として定められていることもあります。
なお、30歳未満の人であれば、社会人対象の採用試験のほかに一般枠での採用試験も受けられる可能性もあります。
一般枠の「上級試験」は多くの自治体で「22歳〜30歳」程度が年齢制限となっていますので、こちらも確認しておくとよいでしょう。
市役所職員への転職に必要な資格
技術系の専門的な職種を受ける場合はそれに関連した資格を保有していることが応募条件となることもありますが、その場合を除けば市役所職員になるために必須の資格はなく、採用試験に合格することで転職が可能です。
社会人を対象とした「事務系」の試験内容については、「教養試験・論文試験・面接試験」が実施されるのが一般的です。
なお、教養試験のレベルは、一般の採用試験の「大学卒業程度」と同程度にしている場合が多いようです。
一方「技術系」については、教養試験や面接試験のほかに専門分野に関する「専門試験」が加わったり、教養試験なしで「専門試験・論文試験・面接試験」が実施されることもあります。
市役所職員への転職に役立つ職務経験は？
市役所が社会人を採用する狙いのひとつに、「民間企業の先進的なノウハウを市役所に取り入れたい」といった考えがあります。
そのため、零細企業や中小企業での勤務経験よりも、大企業・有名企業での勤務経験を持っている人のほうが転職時は有利に働く可能性があるでしょう。
また、もともと地元企業での勤務経験がある人も、「地元に貢献したい」という気持ちが説得力を持って伝えられる点では面接に有利といえます。
とくに地方銀行は地域経済を活性化させる役割もになっていることから、地方銀行での職務経験が市役所職員の仕事に生かせる部分は多いでしょう。
市役所職員への転職面接で気をつけるべきことは？
市役所職員の転職面接を受ける際は、とくに「これまでの職務経験を公務にどういかせるのか」について論理立てて話せるようにしておくことが非常に重要です。
面接時には、この部分に関する突っ込んだ質問がくることを想定しておかなければなりません。
多くの自治体で「人物重視」の採用がおこなわれていることもあり、筆記試験の成績が良くても、面接の評価が思わしくなければ合格は難しくなります。
また、基本的な身だしなみやコミュニケーション力など、社会人としての一般的なマナーが備わっているかもチェックされますので、面接練習などはしっかりおこなっておくようにしましょう。
市役所職員に転職可能な年齢は何歳くらいまで？
「社会人採用試験」や「民間企業等職務経験者採用試験」を受けられる年齢の上限については、市によって差はあるものの「60歳未満」としているケースが多いようです。
一般の上級試験であれば多くの自治体で「30歳未満」が年齢上限となっていることを踏まえると、かなり幅広い年齢層に転職のチャンスがあるといえるでしょう。
とくに近年は、少子高齢化の影響により若者の採用が難しくなっていることや、市役所自体の業務が複雑化しているなどの背景から、多くの自治体で年齢上限を緩和する動きが見られています。
未経験から市役所職員の転職での志望動機
未経験から市役所職員を目指す場合、面接官は「公務員の立場にひかれて受けにきたのではないか」と疑念を抱いている可能性もあります。
たしかに市役所職員は転勤も少なく人生設計を立てやすい職業であるため、その点に魅力を感じて転職する人も少なくないでしょう。
とはいえ、当然ながら「安定したい」「ずっと地元で働きたい」といった自分本位な考えだけでは面接官に熱意を伝えることはできません。
とくに多くの自治体で財政にゆとりのない状況が続いている現代においては、「業務をいかに効率化しながら住民サービスを拡充できるか」が市役所職員に求められています。
こういった地方行政が置かれている状況を考え、そのなかで自分に何ができるのかを志望動機に盛り込んでいくようにしましょう。
