市役所職員の現状と将来性

減り続けてきた給与

総務省調査によると、地方公務員一般行政職の平均給与月額は平成19年は394,168円でしたが、一貫して右肩下がりを続け、平成26年には368,817円になりました。

一頃、地方公務員の給与は国家公務員を上回るほどでしたが、国の指導などもあり、減額されてきたのです。

こうした経緯や、大半の市の厳しい財政状況、市民感情を考えると、市役所職員の給与は、今後も減少傾向と予測できます。

減る職員数、増える仕事

減っているのは給与だけではありません。市役所職員数も、人件費削減などの理由で減少傾向にあります。

一方で、地方分権の進展により、地域の課題の解決策を自ら考えて取り組む仕事など、より自主性の求められる仕事が増加、結果的に、職員一人当たりの仕事量が増え、部署によっては残業が多くなりがちだといいます。

市役所の中には、今でも「定時退庁が当たり前」という部署がありますが、すべての部署がそうではないわけです。

基本的に残業をすれば残業代は支払われますが、決められた残業代の予算額があるため、これを超えるとサービス残業扱いになるようです。

このような状況についての職員の意識は、調査結果にも表れています。

ある市が平成26年に市の職員を対象に行った調査では、仕事のやりがいや職場の雰囲気については、職員の満足度が高い一方で、6割以上の職員が、

・人事給与制度が、やる気につながらない
・仕事上の過度のストレスがある
・責任のあるポジションにつきたくない

と回答しています。

この調査結果から、少なくない職員が現状に強いストレスを感じ、給与への不満を抱えて、仕事への積極性を失っていると考えられます。

給与や人員の削減と仕事量の増加は全国の自治体に見られる傾向なので、この調査結果は程度の差こそあれ、他の市の状況とも重なる点が多いと推測できます。

新しい市役所を自らつくる

厳しい現状を改善するために、これからの市役所職員には、地域の課題の解決策を見出す発想力、増える仕事を効率的にさばくための創意工夫、旧態依然としたお役所体質を内側から変えていくだけの情熱と忍耐力、そして何より地域社会に貢献したいという強い想いが求められるでしょう。

これらの能力や資質を磨き、他の職員とも力を合わせて市役所職員という仕事に臨めば、自らの手で新しい時代の市役所をつくっていけることでしょう。