高卒の市役所職員

高卒で市役所職員になるには

市役所職員は、事務的業務を担当する「事務系」(一般行政職)と土木、建築、情報などの専門知識や技術を活かして業務をこなす「技術系」(技術職)に分かれます。

多くの場合、それぞれの職員になるための採用試験は、難易度別に、大学卒業程度の能力が必要な「上級」、短大卒程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられています。

通常、高卒で市役所職員を目指す場合、「初級」の採用試験を受けることになります。

高卒職員の競争率

自治体にもよりますが、初級の採用試験では、事務系・技術系職員の受験資格はいずれも年齢のみ。大体17歳~20歳ぐらいというところが多いようです。

また試験内容は、教養試験、適性試験、作文、面接などです。教養試験では、政治、数学、国語など幅広い科目に関する一般知識と文章理解力、数的推理力などの一般知能が問われます。

さて、採用試験と聞いて気になるのが競争率。総務省の調査によると、平成21年〜25年の市区の地方公務員初級全体の競争率は大体10倍前後で横ばい状態です。

事務系・技術系職員の競争率については、各市の平成26年度の数字を挙げてみます。

まず事務系職員は新潟県・長岡市で6.8倍、横浜市で8.2倍、熊本市で14.4倍。次に、技術系職員のうち、土木の職種では長岡市で3倍、横浜市で1.8倍、熊本市で2.5倍となりました。

同じ自治体でも、年度によって募集人数が増減するので、競争率もそれにつれてかなり変わる場合があります。

また、事務系職員は大体どの市でも毎年募集されるようですが、技術系職員は、自治体や年度によって募集されないことがあります。

厳しい競争を勝ち抜いて手にする市役所職員の仕事。果たして、初任給はどのくらいになるのでしょう。

気になる初任給

事務系・技術系(土木)職員初級の初任給はともに、前出の長岡市で142,100円、横浜市は168,053 円(地域手当含む)、熊本市は147,000円(いずれも平成27年4月現在)です。

初任給は高額ではないようですが、基本的に、市役所職員の給料は勤続年数に比例して上がるとされています。

ただし、どの自治体も人件費削減傾向にありますから、これまでどおり順調に上がるとは限らないと考えたほうがいいでしょう。