女性の市役所職員

地域社会に貢献でき、長く安定して働ける市役所職員。そのイメージから市役所職員は女性に人気の職業で、市の地方公務員採用試験合格者の内、女性の割合は、平成7年以降、5割前後を保っています。

ここでは、市役所職員は、本当に女性が長くやりがいを持って働ける仕事なのか、データを基に確認してみましょう。

民間と公務員、育休取得率の差はどのくらい?

女性が長く働ける職場の必須条件は、仕事と出産・育児などのプライベートとのバランスを取りやすいこと、いわゆるワークライフバランスがいいことです。

職場のワークライフバランスの良さを測る物差しの一つが、育児休業(育休)取得率。取得率が高いほど、女性の仕事と子育ての両立に理解がある職場だといいます。

育児を理由に仕事を休むことについて周囲が好意的ではない場合、取得しづらいからです。

さて、この女性の育休取得率を民間企業と地方公務員で比べてみると、平成25年度は民間企業は76.3%(厚生労働省調べ)でしたが、地方公務員は94.0%(総務省調べ)でした。

育休は法律で利用が認められた制度。市役所が法律を守らないわけにはいきませんから、職員の間で「育休は取って当然」になっているため、取得率が高いと考えられます。

育休期間の差が、勤続年数の差に

育休取得率とともに注目したいのが育休期間。育休期間は、民間では通常1年ですが、公務員は3年です。

子育てが大変な時期にゆとりを持って休業できれば、育児を理由に退職せずにすみます。実際、育休の長さの差は、勤続年数の差に影響を与えているようです。

ある調査によると、55歳〜59歳の女性の平均勤続年数は、民間企業では約15年、公務員は約25年です。

こうしてみると、確かに地方公務員である市役所職員は、女性が長く続けやすい仕事といえそうです。

女性職員のやりがい

安定して取り組めそうな市役所職員。それでは、女性職員のやりがいについてはどうでしょうか。

ここでは、リーダーとして責任ある立場に立つやりがいに注目してみます。

残念ながら、この点はまだ十分とはいえないようです。内閣府の調査では、平成26年の市区の地方公務員管理職の中で、女性の割合はまだ13.1%なのです。

しかし、今、国は指導的地位に女性が占める割合を増やそうと、女性向けの管理職育成研修に力を入れたり、女性職員の支えとなる指導者を置くメンター制を取り入れたりなどさまざまな試みを行っています。

今後は、管理職に登用され、やりがいを感じる女性職員が増えていくと予想されます。