新聞社社員の給料・年収・収入

トップクラスの高収入

マスコミ業界に対して「高収入」というイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。

実際、新聞社は、一般企業に勤めるサラリーマンよりも給料が高いことで知られています。

たとえば、新聞社の中でもトップクラスの年収といわれている朝日新聞を見てみましょう。

2015年度4月の実績を見てみると、大卒の初任給は268,929円です。

一般企業では初任給が20万円に届かないことも珍しくないので、やはり高い金額であることは間違いありません。

これに加えて、毎年4回(6月、9月、12月、3月)の賞与と年1回の昇給があり、家族手当や通勤手当がつきます。

福利厚生の面でも、家賃補助制度があったり直営保養所やフィットネスルームを利用できたりするなど充実しています。

近年では新聞の発行部数が減っており、どの新聞社でも経営を楽観視できる状況ではないかもしれませんが、それでもこれだけの収入や待遇を社員に提供できる企業はそう多くはありません。

新聞社の社員が経済的に心配のない生活を送れるのは間違いないでしょう。

企業の規模による違いも

それでは、新聞業界全体の平均年収はどれくらいになるのでしょうか。

全国紙を発行している大手新聞社と地方の新聞社では差がありますが、どちらにしても一般企業よりは高くなる傾向があります。

厚生労働省が行った賃金の統計調査によると、39歳の新聞記者の場合、平均年収は800万円以上とされています(平成27年度統計)。

ただし、これはあくまでも平均ではあるので、地方の中小新聞や発行部数の少ない業界新聞の場合、年収はもっと低くなると考えておいたほうがよいでしょう。

記者の給料が多くなる理由

また、新聞社の給料は、職種によっても大きな差があります。

取材に携わる記者の場合、泊まり込みで仕事をしたり、深夜や早朝に事件現場に飛び出して行ったりすることもあり、残業代や出張手当などが高額になるのです。

一方で、事務職を担当している社員の場合、定時に帰るため残業は少なく、休日も確保されています。

そのぶん、記者に比べると給料は低くなります。