新聞記者の給料・年収

企業規模と所属によって変わる

新聞記者の給料、年収に関しては、大手と中堅、中小新聞社で、かなり開きがあります。また、記者の所属セクションによっても、大きく異なります。

というのも、一般のサラリーマンのように、一日8時間労働といった形で、決まった就業時間があるわけでなく、時間外労働は新聞記者の場合、常態化しているからです。

そのため、新聞各社によって、セクションごとに、超過勤務の限度額を定めているところが多いようです。また、新聞記者といっても、取材記者のほか、校閲、紙面整理などの内勤記者もいます。

平均年収

これらをひっくるめた新聞記者全体の給料、年収について、厚生労働省が、抽出調査による統計を出しています。それによると、39歳の新聞記者の場合、平均年収は846万円、平均月収は55万円、年間ボーナスは180万円となっています。(平成25年度統計)

一般のサラリーマンの年収が、38歳の場合、平均400万円~500万円といわれているのに比べると、かなり高いといえます。これらは、あくまで全体の平均ですので、地方の中小新聞社やあるいは業界専門新聞社の記者の場合は、大手新聞社の5割~6割程度といわれます。

大手新聞社といわれるのは、全国紙である朝日、読売、毎日、産経、日経の5紙ですが、ブロック紙といわれる北海道新聞、中日新聞、西日本新聞も、大手新聞社に準ずる扱いとなっています。

地方新聞は、かなりの数にのぼりますが、いずれも中小、中堅新聞の扱いです。大手新聞では、朝日、読売の年収が最も高く、次いで、日経、毎日、産経の順のようです。

新聞記者の年収が高い理由

新聞記者の年収が、一般のサラリーマンより高いといわれるのは、仕事の内容が極めてハードで、勤務時間が長いためです。事件記者といわれる社会部記者の場合、勤務時間は平均12時間~15時間といわれます。

政治部、経済部の記者でも、平均12時間前後はざらです。そのため、超過勤務の扱いに関しては、各部によって、超過勤務限度額を社内規定で定めているところが多く、それ以上の勤務はサービス残業となるわけです。

新聞記者には、営業マンやセールスマンのようなノルマはありませんが、新聞社間での「抜いた」「抜かれた」の特ダネ競争は激しいものがあります。

特ダネをスクープした記者は、そのニュース性により、社長賞、局長賞、部長賞といった形で、報奨金がもらえます。しかし、いつも他社に抜かれている記者は、勤務評価でマイナス点が重なり、人事異動では配転が避けられません。

こうした厳しい勤務体制の結果として、年収が一般サラリーマンより高くなっているといえます。 

記者平均年収統計資料

厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、記者の平均年収は38.8歳で824万円ほどとなっています。

・平均年齢:38.8歳
・勤続年数:13.8年
・労働時間:156時間/月
・超過労働:17時間/月
・月額給与:534,100円
・年間賞与:1,834,500円
・平均年収:8,243,700円

出典:厚生労働省「平成27年 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

平成27年 記者の年収(規模別 ※男性のみ)

記者の平均年収は、勤務先の事業所の規模によって大きく異なります。

10人〜99人規模は492万円、100〜999人規模は755万円、1000人以上規模は999万円、10人以上規模平均は824万円となっています。

記者の年収(規模別)_27

平成27年度 記者の年収(年代別 ※男性のみ)

記者の年収は、年齢とともに順調に上がっていきます。40代後半から年収は1000万円を超えています。

平均年収は866万円となっています。

記者の年収(年齢別)_27

※本統計は、調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。