市議会議員の現状と将来性

6年間で議員数は約4800人減少

市議会議員(市議)定数についての調査によると、平成18年と平成25年を比べた場合、市議の実数は約4800人減少、1市あたりの平均議員数も30.7人から24.4人に減っています。

減少の背景には、市の苦しい財政状況があります。「結果を出せない市議に、税金で給料を払う余裕はない」という有権者の厳しい声も聞かれます。

議員数が減る一方で、国頼みの市政ではなく、「地方のことは地方で決めて実行する」地方分権が進んだため、市議に求められることは増えています。

中でも、「人口減少による地域社会の衰退にどう取り組むか」を示す政策立案力が求められようになってきたといいます。

市議選は8割の候補者が当選

これまで以上に力のある市議が必要になっているわけですが、政治への関心は弱まる一方です。

投票率の低さはいうまでもなく、出馬する候補者数も減っています。市議選の当選倍率は約1.2倍とまでいわれています。

この倍率からいくと、市議選では、およそ8割の候補者が当選できることになります。

さらに最近では、市議会議員選挙(市議選)に定数以上の候補者が出馬しなかったために、無投票で当選するケースさえ相次ぎました。

市議に必要な政策立案力

今後は、無投票当選を避けるために、一層議員定数削減が進むという見方があります。

そうなると、現状「8割当選」の市議選は狭き門になっていく可能性はありますが、このまま候補者の減少傾向が続き、高い当選確率を維持する可能性も少なくありません。

いずれにせよ、これからの市議に政策立案力が必要なのは間違いないでしょう。

それには、大学などで政策について学んでおけば役立つと考えられます。

また、市議職に就いてからも、現役議員を対象にした大学院の政策関連学部、全国規模の若手市議の集まりなど、政策立案力を磨ける場はあります。

これらの場に参加して政策立案力を磨いた市議が、新しい地方政治の担い手になっていくでしょう。