市長になるには

出馬条件と選挙資金

市長になるために、まずクリアしなければならないのが市長選挙への出馬条件。これは「日本国民で満25歳以上であること」と供託金です。

市長になるための条件はこれら2点だけで、学歴や職歴は不問です。

供託金とは、出馬時に法務局に一時的に預けるお金のことで、規定得票数に達した候補には、選挙後に戻されますが、達しなかった候補はそのまま没収されます。

市長選挙の供託金は政令市は240万円、それ以外の市では100万円です。

出馬条件を満たすほかに、選挙資金も必要です。供託金以外に選挙にかかる費用は、市の人口、選挙準備の期間、人件費や広告費にどれだけ使うかなどで大きく変わります。

市長選挙の場合、選挙資金の目安としては「人口30万人の市で1000万円程度」といわれているようです。

この経歴があると市長選に強い?

さて、出馬条件を満たし、選挙資金が用意できれば、市長選挙に出馬できます。後は選挙に勝つのみ。それでは、どのようなキャリアを経て出馬すれば、市長選挙で支持を集めやすいのでしょうか。

市長のキャリアに関するデータによると、市長の30%以上が市議会議員、30%弱が市の職員、20%余りが県議会議員の経験者。

これらのデータから、市議会議員として経験を積み、支援者を増やしてから出馬するのが、市長職に最も手が届きやすいコースといえそうです。

また、市議職を経ず、市の職員の立場で行政の現場を熟知し、市長に至る道も考えられます。

なお約17%の市長が民間でキャリアを積んでいますから、「地方政治や行政未経験で市長」という道も可能性はあるでしょう。

ただし、その場合は、出馬前に、自らが理想とする政治家のもとでボランティアスタッフなどを経験するべきだといわれます。事務所に出入りしながら、政治家としてのあるべき姿を学ぶためです。

また、自分の右腕に元市議など市内に幅広い人脈を持った市政経験者を置く必要があるといいます。