市議会議員の給料・年収・収入

ホントに「市議は高収入」?

ある調査によると、平成25年時点での全国の市議会議員(市議)の平均月額給料は41万4000円。初当選した20代の市議がこれだけの給料をもらえるとしたら、「市議は高収入」といえそうです。

しかし、市議の給料の財源は税金ですから、実際に市議が受け取る給料は、各市の状況によってかなりの差があります。

まず、市議の平均月額給料を市の人口別に見てみましょう。

・5万人未満:32万4700円
・20万人〜30万人未満:54万3600円
・50万人以上:69万6100円となっています。

さらに、人口は同じくらいでも、各市の財政状況などによって給料格差が生じています。

人口の大きさ別に市議の給料の最低額、最高額を見てみると、

・人口5万人未満:最低18万円、最高45万円
・20万人〜30万人未満:最低43万5000円、最高67万円
・50万人以上:最低50万円、最低93万円になっています。

給料に期末手当(ボーナス)を上乗せした市議の年収も同様です。年収については具体例を挙げてみます。

・約3万8000人の網走市:851万円(月額給料38万円)
・約23万5000人の佐賀市:958万6000円(同55万3000円)
・約363万9000人の横浜市:約1429万2000円(同約85万7000円)

一口に市議の給料、年収といっても、相当の幅があることがわかります。

「政務活動費」にも格差あり

さて、市議には、給料や期末手当とは別に、手当も用意されています。

手当の代表的なものに「政務活動費」があります。政務活動費とは、調査研究その他の活動に充てるための費用。

具体的には、研修参加費、調査に出かける時の交通費、宿泊費、資料の購入費などに使います。

政務活動費の金額も市によってさまざまで、市議一人当たりの月額政務活動費は、前出の網走市では2万円、佐賀市5万円、横浜市55万円です。

政務活動費が足りない場合は、市議自ら補うことになるので、そもそも支給される政務活動費が少ない市議は、自己負担額が増えそうです。

こうしてみると高収入な市議は存在するものの、つつましい生活を余儀なくされる市議もいるようです。

一般に、人口10万人未満の市の市議は、市議の給料だけでは生活が苦しいといわれます。そうした市議は、兼業などで収入を得ながら、市議として活動しているといいます。