社会保険労務士の仕事内容

労務や人事の専門家として

社会保険労務士とは、その名の通り「社会保険」や「労働」の法律に詳しい専門家のことです。

「社会保険労務士」は国家資格の名称でもあり、さらに業務独占資格であるため、この国家資格を持たない人が社会保険労務士の業務を行うことは禁じられています。

社会保険労務士が専門とするおもな法律には、「労働基準法」「労災保険法」「雇用保険法」「健康保険法」「労働契約法」「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」などがあります。

このように、社会保険や労務に関する法律は多岐にわたるうえに複雑であるため、社会保険労務士はこれらの専門的な知識を生かして、企業が法律にのっとって雇用を適切に管理できるようサポートしたり、年金や労働に関する個人からの相談にのったりします。

勤務先は企業内の人事部のほか、独立開業して企業の顧問として働く人もいます。

社会保険労務士の仕事内容は、大きく以下の3つに分けられます。

人事労務管理のコンサルティング

ひとつめは、「人事労務管理のコンサルティング」です。企業には、新たに入社する人や定年退社する人、しばらく育児休業する人など、さまざまな雇用状況の人がいます。

また、正社員だけではなく、契約社員やアルバイトなど、雇われている形態もさまざまです。

こうした労働者の健康保険や労災保険の手続きは基本的にはそれぞれの企業の総務部が行いますが、ときには判断が難しいケースも出てきます。

このときに企業からの依頼を受けて、アドバイスをするのが社会保険労務士の仕事です。

社会保険労務士が介入することで、企業がより良い労働環境を整えることができるようになるのです。

手続きの代行

ふたつめの仕事として、上記の労働社会保険関係の手続きの「代行」をするという仕事があります。

雇用保険、健康保険、厚生年金などに関する書類作成、申請、給付等の事務手続きや従業員の給与計算、労働基準監督署へ提出する書類の作成などを行います。

社会保険労務士にこの仕事を依頼すれば、企業にとって多少のコストはかかりますが、そのぶん総務担当者の負担を大きく減らすことができます。

また、専門家にお願いすることで、手続きのミスや法律違反が確実に防げるため、企業としての信頼を守ることにもつながります。

急増する「年金相談」

もうひとつ、「年金に関するアドバイス」も担当します。

法人を対象にしているケースも個人を対象にしているケースもあり、年金の種類や加入期間に応じて支給額を計算したり手続きについて指導をしたりします。

近年は、年金に対する世間の関心の高まりとともに、社会保険労務士による年金相談の窓口が全国で急増しています。