社会保険労務士の資格の特性

社会保険労務士は「国家資格」

社会保険労務士は、社会保険労務士国家試験に合格すると取得できる国家資格です。

法律に関するプロフェッショナルであることを示す国家資格としては、社会保険労務士以外にも「弁護士」や「税理士」「公認会計士」などがあります。

社会保険労務士の国家資格の誕生は、およそ半世紀前にさかのぼります。戦後、労働三法が制定されるようになり、労務に関する専門家の存在が必要とされることになったことから、1968年に社会保険労務士法が制定されました。

現在では、全国に39,898人の社会保険労務士が登録しています(平成27年9月30日時点)。

なお、社会保険労務士の国家試験は誰でも受験できるというわけではなく、「学歴」「実務経験」「その他の国家試験合格」のどれか一つの条件を満たすことが必要となります。

「業務独占資格」でもある

社会保険労務士はさらに、業務独占資格といわれる種類の資格でもあります。

業務独占資格とは、特定の業務に対して、特定の資格を持つ人だけができることに対する法令の定めがある場合における、その資格のことを指しています。

社会保険労務士の場合、いわゆる「1・2号業務」というものが業務独占にあたる業務内容となっており、具体的には「書類等の作成」「提出手続きの代行」「事務代理」の3つの仕事がこれに該当しています。
(ただし例外として、弁護士には広く「法律事務」を行う権限が認められており、上記の「1・2号業務」も問題なく行うことが可能です)

人気資格ならではの厳しさも

近年では不況の影響もあり、資格のある専門職が人気を集めています。

とくに社会保険労務士は、資格を取得して登録することで、事務所を独立開業することもできれば、一般企業の総務部や人事部で活躍することもできるという点から、転職をめざす人に人気の資格です。

こうしたことから社会保険労務士は年々増えており、資格取得後の競争が厳しくなっています。

競争が厳しくなると、どうしても実務の経験がある人や、年齢が若い人が有利になりがちです。

総務部や人事部での実務経験がまったくない人が30代後半~40代以降になって初めて社会保険労務士を志す場合、資格取得後の就職活動で苦労するケースも少なくありません。

また、住んでいる地域によっては、社会保険労務士が多すぎて飽和状態に陥っているケースもあるようです。

「何年も勉強してやっと資格を取ったのに就職先がない」という状況を避けるためにも、資格取得後にどのような土地のどのような企業でどのようにキャリアを積むのか、先の見通しをしっかり立てておくことが大切です。

また、業務の親和性の高い「行政書士」や「司法書士」「フィナンシャルプランナー」などの資格を併せて取得することも強みとなります。

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