社会福祉主事への転職、未経験求人は?

社会福祉主事へ転職するには

高齢化社会などによって、社会福祉の重要性がますます問われるいま、同じ社会福祉業界から、あるいはまったく異なる業界から社会福祉主事への転職を目指す人が増えているようです。

福祉事務所等で勤務する社会福祉主事へと転職するためには、まず「社会福祉主事任用資格」を得る必要があります。

この資格の取得方法は複数ありますが、もし大学を卒業している場合には、履修した科目のうち「指定科目」が3科目以上あれば、自動的に社会福祉主事任用資格を得ているものと認められます。

この指定科目は、経済学や倫理学など、しばしば一般教養として履修する科目も含まれているため、大卒者であればあらためて特別な学校に通う必要がないケースも多いです。

大学を卒業していない場合、あるいは大学で指定科目の要件を満たしていない場合には、指定の養成機関(専門学校)に通うか、講習会課程を修了するなどの必要があります。

専門学校は、基本的に2年制あるいは3年制となっています。

なお、「社会福祉士」または「精神保健福祉士」の国家資格を持っている場合には、社会福祉主事任用資格があると認められます。

公務員試験を受験する

なお、社会福祉主事任用資格はあくまでも「任用資格」であるため、ただ持っているだけでは効力を発揮しません。

有資格者であることを前提に、地方自治体の公務員試験を受けて社会福祉主事として任用されることで、初めて「社会福祉主事」と名乗ることができるのです。

そのため、転職者であっても都道府県等が実施する公務員試験を受ける必要があります。

なお、社会福祉主事は「一般行政職」の区分で採用された人のうち、有資格者を任命することもあれば、最初から「福祉職」として採用するケースもあります。

自治体によって異なりますが、都道府県では福祉職の採用が増えつつあるようです。

ただし、毎年採用されるとは限りません。

年齢制限に関しては、自治体によって異なります。「30歳程度まで」が一般的とされていますが、もっと上の年齢であっても受験可能なところもあるようです。

また、常勤勤務のほか「臨時職員」といった形で募集されることもあります。応募に際して、実務経験が問われることはほぼありませんが、社会福祉主事の任用資格を得る必要はあります。

民間の求人もある

社会福祉主事は、基本的に公務員として公共の施設で働く人をいいますが、最近では民間の高齢者施設やデイサービスセンターなどで相談援助業務に就く職員にも、社会福祉主事任用資格が求められることがあります。

この仕事は現場経験が強みとなるため、経験者が優遇される傾向にはありますが、人材不足の施設などでは未経験であっても有資格者は積極的に採用することも珍しくはないようです。

施設によって年齢制限が異なるため、その点にだけ気を付けておけば、未経験であっても転職のチャンスは存分にあるといえるでしょう。