社会福祉士の需要と求人・採用募集状況

高齢化社会のなかで、需要は高まる

2025年の日本では団塊の世代が全員75歳を超え、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えると予想されています。

高齢者の数が増加する一方、これから高齢者福祉に携わる人材は大量に必要となります。

社会福祉士の需要も例外ではなく、求人数、採用数とも今後さらに増えてくると予想されます。

とくに社会福祉士は、福祉関連資格のなかで最上位とされる国家資格のひとつです。

福祉の専門知識を有するプロフェッショナルとしての活躍が期待されます。

採用時は一般介護職として採用されることも

社会福祉士として相談支援の仕事を希望する場合、まずは社会福祉士の国家試験に合格する必要があります。

相談業務自体は国家資格を持っていなくても携わることができますが、福祉の専門家として働くためには、やはり国家資格を所持していたほうが信頼度は高いですし、収入も変わってきます。

ただし、社会福祉士の資格を持っているとしても、すぐに専門的な仕事を任されるとは限りません。

病院の「医療ソーシャルワーカー」など特定の職種で採用されない限り、採用直後は現場で介護職などを経験した後、「生活指導員」へステップアップするといったルートをとることが多いようです。

また、社会福祉法人の新卒者採用試験の場合、多くが「介護職」とひとくくりで募集されることが主で、社会福祉士でもまずは介護職として採用されるケースはよく見られます。

しかし法人側からすれば、社会福祉士の国家資格を有している新卒採用者は、ほぼ「将来の幹部候補」として採用しています。

現場での下積み期間後は、相談員や施設管理者になることができるでしょう。

当初は「社会福祉士なのに現場に配属されてしまった」と落胆する人もいるかもしれませんが、社会福祉士として活躍するための大切な準備期間と考え、施設利用者のお世話や入浴介助など、働きながら利用者の立場を理解し経験を積んでいくことが大切です。

社会福祉士の求人・採用状況は?

現在、社会福祉法人の新卒採用では社会福祉士としての募集よりも、介護職としてひとくくりされた求人募集が圧倒的に多い傾向にあります。

介護職の採用は一年を通して膨大な求人数を維持しており、まさに売り手市場です。

しかし、できるならば社会福祉士として採用され、社会福祉士としての専門的な仕事がしたいという場合には、新規に開設される施設がねらい目です。

新設施設では、オープニングスタッフとして社会福祉士と資格を限定し、ケースワーカーを募集することも多くあります。

こまめに求人情報をチェックしてみましょう。

また、公務員として就職を志望する場合は、「一般行政職」区分で採用されるケースと、「福祉職」区分や「児童福祉司」「ケースワーカー」など職種を限定して募集を出す自治体に分かれます。

福祉関連の区分を受験したほうが、目指す仕事に就きやすいといえます。

就職活動では、各地方自治体の採用試験状況をよくリサーチしておく必要があるでしょう。

福祉職の採用人数は少なく、1人、多くても2人までといったように狭き門になることも多いため、早めから受験地域を絞り、試験対策を始めることをおすすめします。

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