政治家になるのに必要なお金

選挙に立候補する際には、どの程度の資金が必要なのでしょうか。まずは、供託金を支払う必要がありますが、地方選挙と国政選挙では異なります。なお、供託金は一定得票数を獲得すれば返還されます。

地方選挙の場合

みなさんの中には、選挙には多額の資金が必要で、自分とは縁遠い職業として感じている人も少なくないでしょう。ところが、指定都市以外の市議会議員選挙の場合には、それほど資金がかからないのです。

選挙に立候補する際に納める供託金は30万円です。また選挙活動に関わるポスターや街宣車の使用料など費用の一部は「公費負担制度」によって自治体が負担しますし、ボランティアスタッフなどの協力を得て立候補に至る候補者も多くいます。

また倍率に関しても、市議の場合、全国平均で1.2倍となっており、国政選挙に比べてかなりハードルが低いといえるでしょう。

国政選挙の場合

一方、国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)の場合には、地方選挙とは大きく異なり、それなりの選挙準備期間と活動資金も必要となってきます。

国政選挙では、「地盤」・「資金力」、そして「知名度」が重要な要件と言われています。各政党の公認候補なのか否かでも大きな差がでるところでしょう。

1.地盤
支援組織がどの程度強固なものか、地元へのコネクションの強さなどです。

2.資金力
まず最低限選挙に立候補する際必要なのが供託金です。
・選挙区選挙の場合:供託金300万円
・比例代表選挙の場合:供託金600万円

また、これ以外にも選挙運動には、期間や候補者にもよりますが少なくとも1,000万円以上多額の費用がかかるといわれています。

公職選挙法、政治資金規正法などの法律があり、選挙に使っていい金額の上限が決まっています。これらの資金は自分自身のお金で全て集めるのではなく、助成金と政党助成金、加えて所属政党からの補助金もあります。

政治献金をしてくれる業界団体がいるかどうかによっても選挙運動に影響があるでしょう。

3.知名度
タレントが選挙に通りやすいのも、この「知名度」が高いためでしょう。

過去には、芸人やタレント、スポーツ選手など、政治とは一見縁遠いと感じる人でも政治家に当選しています。