左官の開業の手続き

まずは建設業許可を申請しよう

左官職人として独立するためには国土交通大臣または都道府県知事による建設業許可を取得する必要があります。

ただし、軽微な建設工事だけを扱う場合は許可を受ける必要がない場合もあるため、要件を調べておきましょう。

国土交通大臣と都道府県知事、どちらの許可を取るかは営業所の所在地で決まります。

1つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合は知事許可、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣許可を申請しましょう。

また、建設業許可は、一般建設業と特定建設業の2つに分かれています。請け負った工事を下請けに出すかどうかや工事代金による要件が定められているため、自身の業務形態がどちらに該当するか調べて申請します。

実績と経験で要件をクリアしよう

建設業許可を受けるためにはいくつかの要件が定められているため、これらをすべてクリアする必要があります。

1.定められた業務経験のある経営業務管理責任者がいること
2.定められた要件を満たした専任技術者がすべての営業所にいること
3.建設業の営業に関し誠実性を有していること
4.財政的基盤があること
5.欠格要件などに該当していないこと

たとえば一人で開業する場合、自身が1と2を兼ねることになりますが、要件として5年以上の左官経験が必要になります。

左官以外の建設業であれば7年以上の業務経験が必要です。

これらに加え、国家資格か所定の教育課程を修了していることも要件となります。いずれもない場合は10年以上の実務経験があれば同等の資格として判断されます。

つまり、それなりの実績や経験がなければ独立することはできないのです。