裁判所事務官の仕事内容

裁判所では主に裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官が働いています。裁判所事務官は各地の裁判所や事務局に配属され、裁判所書記官のもとで裁判事務を行ないます。

裁判所は、「裁判部門」と「司法行政部門」に分かれており、裁判所事務官はいづれかに属します。担当範囲は異なりますが、どちらの部門も裁判手続きの流れに深く関わることとなります。

裁判部門

裁判部門に所属する裁判所事務官の場合、裁判所書記官のもとで裁判が滞りなく行われるように裁判事務を遂行します。呼出状や訴状といった各種書類の作成や送付、弁護士との打ち合わせなど、裁判を進行するために必要な業務を担当します。もちろん、法律に関する知識も要求されます。

その他、裁判の進行に合わせて法定や和解室の準備や開廷表の提示、入廷前の事件番号の読み上げなど業務内容は多岐にわたります。さらに公判中に証人の旅費など経費が発生した場合の請求書の提出、マスコミ対応や警備の手配など司法行政部門との連携も必要となります。

また近年の裁判員制度の導入により、裁判員関連の業務も担当します。たとえば裁判員の選任手続き、受付、説明会などで一般の方に接する機会も増えています。どういった業務を担当するのか、赴任先の部署や状況にもより異なりますが、全てが重要な業務となります。

司法行政部門

司法行政部門の裁判所事務官は、総務や人事、会計といったサポート部門として裁判所に務める人々を支えます。たとえば、物品調達や給与事務、労務管理など、一般企業の事務職や庶務、人事課等と同様の業務だといえばイメージがつきやすいと思います。

給与計算には専用のシステムを使うこともありますし、Excelの知識が必要なこともあります。また、各種手当の規定には給与小六法や人事小六法を参照しながらの業務が必要となることもあります。

その他、研修の企画や実施などを担当するケースもあるようです。

仕事体験談