裁判官の定年、退官

裁判官の任期と定年

高等裁判所の長官、判事、判事補、簡易裁判所の判事などの下級裁判所の裁判官の任期は、憲法で10年と定められています。

下級裁判所の裁判官の任命は、最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が行うこととなっています。

任期後には、下級裁判所裁判官指名諮問委員会が最高裁判所の諮問機関として、下級裁判所裁判官として任命されるべき者を指名することの適否や指名に関する事項を審議します。

ほとんどの裁判官の場合、罷免の事由にあたるような特段の事情のない限り再任されるのが通常となっています。

また、定年については、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は65歳、簡易裁判所の裁判官は70歳と定められています。

最高裁判所裁判官の国民審査と定年

最高裁判所裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇によって任命され、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受けます。

その後は審査から10年を経過した後に行われる衆議院総選挙の際に再審査を受け、その後も同様となります。

また、最高裁判所裁判官の定年は裁判所法で70歳と定められています。

裁判官の退官後

裁判官のほとんどが定年で退官するようです。そして退官後は、ゆっくりと老後を送る人、弁護士の活動を行う人、公証人になる人に大きくわかれます。

裁判官の中には、法律学の大学教授などから任官する人もいますが、一般的な司法試験に合格して法曹資格を得ている場合は、問題なく弁護士登録をすることができるため、退官後に弁護士として活躍する元裁判官も珍しくありません。

弁護士と裁判官では、その業務内容も働き方も大きく異なりますが、裁判官の視点を活かしてアプローチしたり、また被害者の救済など裁判官の時にはできなかった活動に参加するなど、精力的に活動するケースもみられます。

また、法曹業界の天下り先として問題となっていますが、遺言状などの公正証書を作成する公証人として公証役場で働く元裁判官、また近年では法科大学院の教授になる元裁判官も多いようです。