裁判官のつらいこと、大変なこと

定期的に転勤しつづけなければならない

判事補として任官されると、幅広い経験を積むために、ABC方式と呼ばれる大中小といった規模の違う裁判所を、当初2年半、その後3年毎、さらにその後は4〜5年毎の異動します。

育児や介護など家庭の事情について、一定の配慮はありますが、裁判官という職務上、全国に適切に裁判官を配置することや地域との癒着を避けるためにも、転勤はさけられません。

これは女性の裁判官でも同様であるため、時には子どもと離れて暮らすなど、家族の理解や協力が欠かせません。

また、赴任地、配属される部署によって担当する職務内容も大きく異なることから、幅広い経験ができる一方で、慣れない業務にストレスを感じ、負担を感じることも多いでしょう。

仕事量が多い

勤務地にもよりますが、たとえば民事事件を担当する裁判官の場合、民事訴訟のほかに、破産事件や強制執行事件、さらに逮捕状等の令状の発付を担当するなど、幅広い業務をこなす必要がありあす。

そのため、日中は多くの業務処理に追われ、判決文の起案に取り掛かるのは夕方、土日も裁判所で仕事というケースも珍しくありません。

また、裁判官は、被告人の人生を左右する非常に責任の重い判決を下すにあたって、事件について徹底的に考え抜く必要があります。

複雑な事件の場合は過去の判例等を何度も読み返しながら結論を導き出す作業は、時間的にも肉体的に非常にハードな仕事です。

人事評価が不透明

裁判官の人事評価に対して、基本的な情報は年1度高裁長官及び地家裁所長が所属の裁判官について作成する報告書であり、その他多数の関係者からの意見などから総合的に評価され、最高裁判所が人事の決定権をもっています。

一方で、裁判官の業務の特殊性や独立性の確保のため、人事評価の内容は公開されないため、自分が何を根拠としてどのように評価されているのかということがわかりにくくなっています。

そのため昇進スピードや勤務地などについて疑念をもつケースもあるようです。