裁判官の罷免、国民審査

裁判官の罷免

裁判官は、公平中立な裁判を行うため、憲法によって手厚く身分が保障されています。

一方で、裁判官であっても、裁判官にあってはならない、国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合には辞めさせることができなくてはなりません。

そこで、裁判官を罷免するためには、罷免事由等を限定した弾劾裁判によらなければならないとされています。

裁判官が弾劾裁判により罷免されるのは「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」、また「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」(弾劾法2条)と定められています

国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所

裁判官弾劾裁判所は、国会が憲法64条に基づいて設置した機関で、衆議院と参議院の合計14名の国会議員で構成されています。

裁判員はすべて国会議員からなりますが、政党や会派から独立して、国民の代表として、それぞれの良心に従って裁判員の職務を行います。

最高裁判所裁判官の国民審査

最高裁判所裁判官の国民審査は、「憲法」と「最高裁判所裁判官国民審査法」に基づいた制度です。

最高裁判所は、内閣の指名に基づいて、天皇によって任命された最高裁判所長官と、内閣によって任命され、天皇の認証を受けた14人の最高裁判所判事によって構成されています。

国民審査は、内閣が裁判官の人事権を濫用することを防止し、司法権に対しても国民の民主的なコントロールを及ぼすために非常に重要な制度です。

国民審査の方法

最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受けます。

その後は審査から10年を経過した後に行われる衆議院総選挙の際に再審査を受け、その後も同様となります。

最高裁判所は、法律などが憲法に違反していいかどうかを審理する、日本の司法機関の最高機関です。

国民は、その最高裁判所の裁判官としてふさわしくない、辞めさせるべきだと思う裁判官がいれば、名前が記載された投票用紙に「×」を書きます。

×票が有効票の過半数に達すると、その裁判官は罷免されるというものです

国民審査の形骸化

昭和24年から衆議院選挙の際に実施されていますが、これまで国民審査によって罷免された裁判官は1人もいません。

というのも、最高裁判所裁判官が誰で、どのような経歴、審判を行ってきたかということを知っている人はどのくらいいるでしょうか。

つまり、大きな事件でニュースなどで何度もとりあげられた裁判については知っている人も多いかもしれませんが、一般的に最高裁判所裁判官のことをよく知る人は少ないでしょう。

具体的な情報を持たない中、辞めさせるべきだとまで言えず何も書かなかったという場合、何も書かなければ信任したこととなります。

そのため、実際にどれだけの人が本当に信任しているのか大きく疑問であり、制度の形骸化が問題となっています。