旅行代理店を開業するには

「旅行代理店で働く」というと、求人が出されている企業へ就職し、スタッフとして働く、という風に考えるのが一般的でしょう。

しかし、いくつかの条件を満たせば、自分で旅行代理店を開業することも可能です。ここでは、旅行代理店を開業する際の手順や方法などを紹介します。

旅行代理店開業の流れ

旅行代理店を開業するにあたっては、いくつかのステップを踏む必要があります。

まず行うべきは「旅行業」の申請です。

旅行業は、「第1種」「第2種」「第3種」の3種類があり、それぞれ以下の業務範囲となっています。

第1種:海外・国内の主催旅行や代理販売など、すべての業務を実施可能
第2種:国内の主催旅行が開催可能。また、すべての代理販売を実施可能
第3種:受注型の企画旅行、あるいは国内や海外の代理販売のみ実施可能

上記のうち、第1種は観光庁へ、第2種と第3種は各都道府県に申請を行います。

さらに、旅行業申請前には日本旅行業協会(JATA)に申請し、以下の通り「営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付」というものを行う必要があります。

これは、万が一会社が倒産したときに、利用者への補償などにあてるためのお金となります。

第1種:7,000万円 / 1,400万円
第2種:1,100万円 / 220万円
第3種:300万円 / 60万円

このように、旅行代理店を開業するには大きな額のお金が必要となります。とくに第1種はリスクも大きく、申請をしても許可が下りないケースもしばしばあるようです。

旅行業務取扱管理者を置く

上記の申請手続きのほか、「旅行業務取扱管理者」という国家資格を持つ人を配置する必要があります。

この資格は「総合旅行業務取扱管理者」と「国内旅行業務取扱管理者」の2種類があり、前者は海外旅行を扱う場合、後者は国内旅行のみを扱う場合に必要とされます。

有資格者は最低でも1名、従業員が10名以上の営業所では2名以上置かなくてはなりません。

そのうえで、さらに旅行業約款や料金を店舗に掲示すれば、開店することが可能となります。