労働基準監督官の役割

労働基準監督官の業務

労働基準監督官は、以下の業務を行っています。

臨検監督

労働基準関係法令に基づいて、定期的な、または労働者からの相談によって、管轄する事業所に立ち入り調査を行います。

調査にあたっては、業務で使用する機械や設備、帳簿などから労働基準関係法令を遵守して運営されているかどうかなどを厳しくチェックします。

司法警察事務

事業主が労働基準関係法令に違反している場合、その違反が重大で悪質である場合には、特別司法警察員として、事業所の捜査、差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。

安全衛生業務

工事現場などでは、労働環境が原因などで事故が起こり死亡者がでてしまうといった労働災害が起こることがあります。

労働基準監督官は、災害の発生現場に行き、災害の発生状況や原因を調査し、また再発防止のための施策などについて指導を行います。

労災補償業務

業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等といった労働災害にあわれた場合に、必要な保険給付を行うために、事実関係の調査を行います。

また、必要に応じて医学的な意見を求めた上で、審査を行い、保険給付を行います。

労働災害を未然に防ぎ、適正な労働環境へ

近年の経済不況などにおいては、会社の経営難や人材不足などの理由から、従業員に過酷な長時間労働や、サービス残業を強いるような職場も多くみられます。

労働者にとっては、そのような過酷な労働環境で働くことによって、たとえば長時間労働によって体や精神を病んでしまったり、慢性的な疲れから思わぬ事故を起こしてしまうという可能性もあるでしょう。

労働基準監督官は、事業主に対して労働基準関連法令を説明し、理解してもらうことによって、適切な労働環境へと導いていく役割を担います。

また、労働環境の改善によって、不幸な労働災害を防止することができたり、従業員の満足度も高まることから、仕事の効率化が図れたりなど事業主側にとっても良い効果も期待できるでしょう。

一方、労働者にとっては自分の労働環境か適切かどうかを相談する窓口でもあります。

労働基準監督官の指導によって、未払いの残業代が支払われたり、危険な設備が取り除かれたりなど、適正な労働環境に改善され、より安心、安全に働くことができるでしょう。