労働基準監督官のつらいこと、大変なこと

協力的でない事業主との対峙

労働基準監督官は、最低賃金や勤務時間など、労働基準関連法令で定められた権利を労働者が受けられるように、労働者と事業者との間に立って問題の解決へと導きます。

労働者からの相談を受けると、労働基準監督官は事業所に出向き、関係者から話を聞き、帳簿などを見ながら、事実関係を調査します。

そして、法令違反が認められると事業主に対して改善の指導を行うことになります。

法令違反が判明した場合、労働基準監督官は司法警察員として、「取り調べ」「差押や逮捕」「検察庁への送検」といった非常に強力な権限を持ちます。

ですが、基本的には、事業主に法令違反を自ら認めてもらい、反省を促すという方向で進めていきます。

しかしながら、事業主のすべてが労働基準監督官に対して協力的かというとそういうわけではなく、法令違反などに対して「自分は知らない」とかたくなに認めない人も多いでしょう。

そういった事業主と対峙し、どのように取り調べをし、事実を認めさせ、改善へつなげていくかという業務は精神的にも体力的にも大変な苦労があります。

数年に一度の大規模な転勤

労働基準監督官は労働者と事業主の間に立ち、労働関連法令をベースとして、冷静で客観的な立場を貫く必要があります。

そのため地域との癒着による誤った判断をとらないように、労働基準監督官は数年に1度の頻度で転勤が命じられます。

労働基準監督官の場合は、全国にある拠点が対象となるため、大きな環境の変化を強いられます。

転勤によって新たな経験を積むことができたり、労働基準監督署の署長として勤務するなど、昇進の場合もあり決して悪いことばかりではありません。

ですが、子供の進学や介護など家庭の事情などで転勤が非常につらいケースもあることでしょう。