女性の労働基準監督官

女性国家公務員の増加

急速な少子高齢化が進みつつある中で、女性を積極的に活用していかなければ社会が成り立たない時代になってきています。

また、近年では国が男女共同参画社会を実現するために、女性の国家公務員の採用や管理職への登用などを拡大しています。

そのような状況を背景として、女性が働く上で直面する結婚や出産に対しての制度が整いつつあります。

育児休暇を取得しやすくするなど、家事と仕事の両立をサポートするための制度や、そうした制度を活用しやすい職場づくりが国家公務員の中でも推進されています。

増えつつある女性の労働基準監督官

労働基準監督官の職場はやはり男性の割合が多いものの、女性の労働基準監督官も増えつつあります。

労働基準監督官の採用試験の合格状況から見る女性の割合は、平成23年度は213人中50人(23.5%)、平成24年度は99人中22人(22.2%)、平成25年度では401人中117人(29.2%)となっています。※カッコ内は合格者に占める女性比率

女性の活躍の場は多い

労働基準監督官全体における女性の割合は決して多いわけではないですが、待遇面などで男女の差はないといわれています。

また、相談者の中には女性の監督官のほうが話しやすいというケースもあり、女性の労働基準監督官として期待されることも多くあります。

そのため、労働基準監督官として専門性を高め、幅広い経験を積むことによって、女性であってもさまざまな業務を任せられ、より重要な役職への登用など活躍の場は増々広がるでしょう。

転勤についてはあらかじめ検討を

労働基準監督官は、労働者と事業主の間に入り、公正な立場から安心安全な労働環境へと改善するための指導を役割としています。

そのため、地域との癒着などにより業務が阻害されないよう、数年に一度の割合で全国規模での転勤が命じられます。

一方で、採用より数年の転勤を経験した後には、希望する地域でのポストが空いていれば、地元の労働基準監督署などへ異動するというケースもあるようです。

女性の場合、結婚や育児に際して転勤をどのように考えるか、また家族の理解や助けが得られるかなどもあらかじめ考慮に入れておくことが必要となるでしょう。