公務員の臨床心理士

公務員としても働ける

臨床心理士は、病院や学校、企業などさまざまな場所で働いていますが、公務員の立場でも活躍することができます。

公務員としての代表的な働き方は、地方自治体における「心理職」として採用される方法です。

心理職として働くには、地方公務員採用試験を受験し、合格して採用される必要がありますが、各自治体において必ずしも「心理職」の区分で募集が出されるとは限りません。

心理職の募集を行わない自治体では「一般行政職」として採用され、そのなかから心理学に関わる職場に配属されることもあります。

おもな業務内容

地方公務員心理職のおもな業務内容は、公立の病院や児童相談所、発達障害者支援センター、児童自立支援施設、精神保健福祉センターなどで心理検査やカウンセリングを行うことです。

子どもから高齢者まで、さまざまな市民と触れ合いながら、対象者がよりよい生活を送れるようにサポートします。

公務員には異動があるため、数年程度で別の職場や業務に移ることもあります。

地方公務員心理職の募集では、大卒の学歴は求められますが、臨床心理士の資格は必須でない場合も多いようです。

したがって、心理学を専門に学んだことがなくても、心理関係の仕事に就ける可能性はあります。

国家公務員としても心理系の仕事がある

臨床心理士の資格を生かして働く場合、先に挙げてきた地方公務員の心理職としての仕事が考えられますが、国家公務員でも心理系の仕事はいくつかあります。

たとえば、警察庁科学警察研究所で特殊な犯罪について心理学的に研究を行ったり、法務省専門職員として矯正心理専門職や保護観察官として働いたり、厚生労働省職業安定局での勤務や裁判所専門職員としても心理学の専門知識を生かすことができます。

これらの仕事は難易度が高く狭き門となっていますが、公務員として心理系の仕事に就きたい場合は、さまざまな情報を集めて可能性をさぐってみるとよいでしょう。