入国警備官になるには

入国警備官採用試験を受験

国家公務員である入国警備官になるには、法務省の入国警備官採用試験を受け、合格することが第一条件です。採用試験の難易度は国家三種程度と言われています。また、学歴の制限は特にありません。

試験に合格しても、すぐ入国警備官として活躍できるわけではありません。採用試験の合格者のうち、成績上位者から採用候補者名簿に記載され、採用が決まれば入国警備官として任命されます。

採用は試験の翌年4月以降となるのが普通ですが、欠員がある場合はすぐに採用が決まる場合もあります。競争率は非常に高く、平成22年度の合格率は3.6%しかありませんでした。

入国警備官になるには

入国警備官採用試験

入国警備官採用試験は、毎年、年に一回9月ごろに実施されています。入国警備官採用試験には「警備官」区分のほか、平成24年度から新たに「警備官(社会人)」区分が新設され、それぞれに学歴や年齢制限などの受験資格が定められています。

たとえば「警備官」区分の受験資格は、「募集のある年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していない者」もしくは「募集のある年度の翌年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者」となっています。

また、日本国籍を有しない場合や、国家公務員法第38条の規定により、国家公務員になることができない人の場合は、試験を受けられません。

試験は第1次試験(教養試験・作文試験)と第2次試験(人物試験・身体検査・身体測定・体力検査)の2段階制となっており、第1次試験に合格した人のみ第2次試験に進むことができます。

教養試験の内容は高校卒業程度のレベルでそう難しいものではありませんが、ここ数年の倍率は毎年30倍前後、合格率も3%程度と、決して簡単な試験とはいえません。

また、筆記だけでなく人柄を判断する面接や、業務に必要な身体能力があるかどうか判断するための身体測定・体力検査もあるため、しっかりとした対策が必要になります。

入国警備官の採用・入国警備官採用試験

入国警備官として働く

入国警備官試験に合格すると、全寮制で4ヶ月間の初任者研修を受けることとなります。法律や外国語、武道やけん銃操作訓練などさまざまなことを学びます。

初めは警守の階級ですが、努力と適性によって、警守長,警備士補,警備士,警備士長,警備長,警備監へと階級が上がっていきます。

勤務地は、各地にある入国者収容所入国管理センターや地方入国管理局、空港や港となります。国家公務員となるため、全国各地への転勤を覚悟しておかなければなりません。

入国警備官に求められる能力

正義感

入国警備官は日本の安全を守る仕事です。摘発など危険を伴う仕事があり、言葉の通じない外国人を相手にしなければなりません。決して楽な仕事ではなく、正義感の強い人でないと続けていくことは難しいでしょう。

運動能力

入国警備官は、警察官のように違反者の身柄を確保する状況にも立ち会います。体格の良い外国人を相手にしなければならないときもあるため、ある程度運動能力があることも求められます。

入国警備官の今後の見通し

入国管理局の努力により、不法滞在する外国人は減少してきています。ですが、犯罪の手口は巧妙になりつつあり、今後も入国警備官の仕事は重要なものとなるでしょう。

不法滞在者数の推移

不法滞在者の数は、年々減少を続けています。平成25年の不法滞在者数は62,009人となり、24年と比較して5,056人減少しました。
不法在留者の推移_25

退去強制事由別の入管法違反事件の推移

退去強制事由別の入管法違反事件では、人数の多かった不法就労者、不法残留、不法入国の減少が目立っています。資格外活動、不法上陸も減少していますが、刑罰法令違反等は横ばいとなっています。
退去強制事由別の入管法違反事件の推移_25

退去強制事由別の入管法違反事件の割合

平成24年の退去強制事由別の入管法違反事件の割合は、不法残留が最も高く47.4%、次いで不法就労者37.2%、不法入国7.8%となっています。
退去強制事由別の入管法違反事件の割合_25