農家の現状と将来性

減り続ける農業従事者

日本人は、はるか昔から農耕民族として生活をしてきました。主食である米にはじまり、野菜や果物、花木などたくさんの農作物を育てる高い技術を持っています。

海外からの研修や視察も多く、日本の農業はまさに世界でもトップレベルといっても過言ではありません。

しかし今、日本で農業を仕事にする人の数が年々減り続けています。1990年には297万戸だった販売農家の数が、2012年には150万戸にまで減りました。およそ半数近くにまでも減少しているのです。

また、今はまだ農業を続けている世帯の多くが、高齢化しており後継ぎがいないことも大きな問題になっています。

農業の収入の不安定さや都市部への人口の流出が原因で、農業離れが進んだのではないかといわれています。

今、見直される日本の農業

一方で時代の流れとともに国民の「食の安全」への意識が高まっているのも事実です。

国産の食材への信頼感は揺るぎないものになっており、スーパーで販売する野菜にも生産者の名前を表記することが増えました。

また、日本の食料自給率の低さは長年の課題になっており、農業が活性化することが問題解決へのひとつの道筋だと考えられています。

さらに、最近ではインターネットを使って農作物を直販する農家も増えてきており、従来とは異なる形の販売スタイルで売り上げを伸ばすケースも増えてきています。

農家は、今の世の中に必要とされている職業であり、まだまだ可能性に満ちている職業でもあるのです。

こういった背景から、国としても、農家になりたい人を応援しようという動きが始まっています。農林水産省が新規就農者への給付金を支給する制度をスタートさせたのです。

「45歳未満であること」「都道府県が認めた研究機関で1年以上研修すること」などの条件はありますが、条件に合えば一定の額を給付してもらえるため、制度を活用することで初期費用の負担を少なくすることが可能になっています。

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