農家の後継者になるには

親元就農の場合

基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行にともない、農家の後継者不足が社会問題になっています。

ただし6次産業化した兼業農家の成功例など、農業そのものを事業として多角的にとらえるような若い力が育ってきているという声もあります。

親や3親等以内の親族が農家であれば、経営を一部あるいは全部継承したり、農業法人の共同経営者になったりするなど独立した「親元就農」を目指すといいでしょう。

農家出身ではない就農者とくらべると、親元就農は農地や機械、施設、農業技術などさまざまな点で恵まれていると思われますが、販売を拡大する必要があることを考えると資金面についてはどのような状況でも共通した課題といえるかもしれません。

そのため親元就農ならではの条件も加わりますが、それらをすべて満たして「認定就農者」になると「青年等就農計画制度」という支援策を受けることができます。

具体的には「青年就農給付金(準備型)」「青年就農給付金(経営開始型)」「新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)」などがあります。

詳しくは農林水産省などのサイトをご確認のうえご検討ください。

農林水産省 青年等就農計画制度について

親元就農以外の場合

親や3親等以内の親族が農家ではない場合、農家の後継者になることはできないかというとそうではなく、むしろ逆にとても喜んで迎えられるでしょう。

後継者がおらず、年齢的な理由などで農業経営をやめざるを得ないけれども、できれば誰かに継承してほしいと希望する農家の方はたくさんいらっしゃいます。

たとえ親族ではなくても経験豊富な先進農家のもとで研修を受けて、そのままの流れで農家を引き継ぐことはできるのです。

ただ農業経営を譲渡したいと考える農家の方をタイミングよく探したり、譲渡するための条件を実際に交渉したりするのは個人ではなかなか大変な作業です。

また移譲希望者としては就農に意欲があり、条件のあう継承希望者を求めることでしょう。

こうした両者のマッチングを行う「農業経営継承事業」という制度がありますから、非農家出身で農家の後継者になりたい方は「全国新規就農相談センター」などのサイトをご確認のうえ検討されてはいかがでしょうか。

全国新規就農相談センター 都道府県センター