農家の独立、起業

認定就農者、認定農業者になる方法

「認定就農者」になる

新たに農業をはじめるにあたってまず課題となるのは農地と資金ですが、新規就農には大きくわけると

・個人経営の自営就農
・雇用就農
・法人経営

の新規参入という3つのタイプがあります。

いずれにしても「認定就農者」となって農地を確保したり、資金の援助を得たりする方法が考えられます。

認定就農者になるには、「就農計画」などを市町村に申請すると認定されるという流れです。

「青年等就農計画制度」を利用

認定就農者になると「青年等就農計画制度」を利用して給付金などの支援策が受けられます。

年齢などさまざまな条件をすべて満たす必要はありますが、「青年就農給付金」の「準備型」であれば道府県農業大学校などで研修するあいだの最長2年、「経営開始型」なら就農から最長5年間、年間最大150万円が給付されます。

また機械や施設などの資金を無利子で借入できる「新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)」もあります。

農林水産省 青年等就農計画制度について

すでの農家の人は「認定農業者」を利用

「認定就農者」は認定から10年以内かつ経営開始から5年以内と期間が定められていますので、継続したい場合やすでに農家の方は「認定農業者」になるという方法があります。

「認定農業者制度」を利用して5年間の「農業経営改善計画書」という営農計画書などを5年ごとに市町村へ提出するのです。

一般的には「担い手農業者」「担い手農家」「担い手」とも呼ばれており、さまざまな支援策とともに条件などもありますので、詳しくは農林水産省や全国農業会議所、地方農政局などの関連サイトをご確認のうえ、各都道府県や市町村、農業委員会などの担当窓口にご相談ください。

農林水産省 農業を始めたい皆さんを応援します!
全国新規就農相談センター 都道府県センター

農業経営の法人化

農林水産省によりますと、個人経営のまま農業の「担い手」を継続して農業所得が400万円以上になったり、あるいは販売を拡大したいと考えたりするのであれば法人化を検討したほうが有効だそうです。

あるいは新規就農する際に「農業法人」を設立して新規参入することも考えられます。

「農業法人」にはまず「農事組合法人」と「会社法人」という大きな区別があり、さらに「農事組合法人」は「1号法人」と「2号法人」に、「会社法人」は「合名会社」「合資会社」「有限会社」「株式会社」にわけられます

このうち共同施設などの設置を行う「1号法人」は「一般農業法人」という種類になり、それ以外の農業経営を営む「2号法人」と「会社法人」の4形態は「農業生産法人」という種類になります。

農地の取得ができるのは「農業生産法人」であり、実際にもっとも数が多いのは「有限会社」です。

農林水産省 農業法人について

法人の設立は、公証人役場に「定款(ていかん)」を提出して認証されると、法務局で法人登記を行い、税務署などの官庁へ届け出をするという流れになります。

「定款(ていかん)」や「事業計画」を作成するためには、まえもって市町村農業委員会などに相談したり、商号に類似のものがないか法務局で確認したりするほうがいいでしょう。

法人化することでさまざまな利点が生まれ、持続性や経営能力、信頼度などが高まりますので、農林水産省や日本農業法人協会などの関連サイトを参考にしてご検討ください。

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