庭師の開業手続き、開業資金

開業届を忘れずに

開業・独立の際に個人事業主として果たさなければならないことが何点かあります。その一つが開業届の提出です。

実は開業届は必ず出さなければならない書類ではありません。しかし、開業届を提出しておくことで、社会的に信用を得られるだけではなく、節税面でも65万円の特別控除を受けることができるなど、大きなメリットがあるのです。

開業したばかりで売り上げが見込めない場合は、必要ないかもしれませんが、今後のことを考えると開業届を出しておいた方がよいでしょう。

まずは開業の拠点・規模を決める

庭師として独立することを考えたとき、どこを拠点に業務を展開するかを考えましょう。

建設業として工事を請け負うには、原則として自治体の許可が必要です。許可には、大臣許可・知事許可、一般建設業・特定建設業の許可、という区分があり、業務を行う範囲の大きさによって申請する種類が異なります。

1都道府県内のみに営業所を置いて営業をおこなう場合は知事許可、2つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業をおこなう場合は国土交通大臣許可を受けることになるのです。

また、請け負う工事が1件あたり3,000万円(建築工事一式の場合は4,500万円)を超える場合は特定建設業の許可、それ未満の場合は一般建設業の許可が必要になってきます。

許可要件としては、財産的基礎要件や管理者の設置などがあります。また、事故の多い業種であるため、労災への加入も不可欠です。

営業地域や従業員数、請け負う案件等を加味し、適切な許可を受ける準備をしておきましょう。

開業資金はしっかり準備

独立・開業には思い切りも必要ですが、先立つものがなくては上手くいくものも上手くいきません。その後、長く安定した経営を継続させるためにも開業資金はしっかりと準備しておきましょう。

最低いくら必要か、という目安は事業の規模にもよるので一概にはいえません。拠点を定め、営業方針を明確にすることで必要経費を算出していくことになります。

庭師の場合、身体が資本という部分が多分にあるため、ランニングコストは比較的かからない業種であるといえます。

したがって、ひとまず道具などに充てるための設備資金があればなんとか開業することができます。ただし、しばらくはお客さんがいないわけですから、半年間ほどの生活費を用意しておたほうが安心です。

名刺やチラシ、ホームページなど、お客さんを集めるためにお金がかかることも覚えておく必要があります。

開業資金は自己資金のみで独立するのがベストですが、どうしても足りないという場合には、金融機関からの借り入れも検討しておきましょう。

その場合、当然返済の必要が生じます。しっかりとした事業計画を立てなければなりません。

金融機関によっては窓口で相談に応じてくれることもありますので、地元の信用金庫などに相談してみましょう。