マンション管理人の現状と将来性

日本におけるマンション需要の実態

民間企業が行ったある調査によれば、全国のマンション化率(全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの)は12.31%と発表されています。

また、首都圏では21.68%と数値が高く、最もマンション化率が高い東京都は27.00%にまで達しています。

日本の人口は減少していながら、とくに都心部で新築マンションの建設は続いているのが現状です。

その理由としては、地元を出て都会で暮らす人が増え、都心部に人口が集中していること、また核家族化や高齢化などによって総世帯数は増えているといったことが挙げられます。

晩婚化の影響もあり、今ではファミリーではなく、単身者や夫婦二人だけでマンションで暮らす人が増えているといわれます。

こうしたことから、単身者向けの分譲マンションの建設も目立っていますし、もちろん賃貸マンションの需要もあります。

人口減というと、どうしてもマンションの数も減ってしまうイメージがあるかもしれませんが、それがそのままマンション需要の減少とリンクするわけではないといえそうです。

マンションがあるところには管理人が必要

基本的に、マンションが増えれば増えるほど、マンション管理人の需要も大きくなるといえるでしょう。

日々の巡回や清掃など、有人でしかできない管理業務は多く、居住者の安心や安全を守るためにマンション管理人は全国で必要とされています。

最近では、24時間対応のセキュリティサービスも進化していることから、人を置かずに管理をするマンションも出ているようですが、それでもマンション管理人は多く求められています。

この仕事は高齢者の採用が中心で、若い人が就くことは珍しいとされているため、長年働いて少しずつ経験を積み重ね、キャリアアップを目指すというのとは少し違う種類の仕事といえます。

しかし、マンションに住まう人が増えている現代において、シニア世代の仕事としては今後も安定した需要が見込めるといえるでしょう。