救急救命士になるには

救急救命士の国家資格を取得する

救急救命士は国家資格です。そのため、救急救命士として働くうえでは救急救命士国家試験に合格することが必要ですが、この試験は誰でも受けられるわけではなく、決められたルートをたどって「受験資格」を得なくてはなりません。

受験資格を得るための代表的な方法のひとつが、救急救命士法34条で定められた「救急救命士養成所」で、所定の単位を習得することです。

なお、救急救命士の勤務先のほとんどは消防署であるため、そこで働くためには、消防官採用試験にも合格しなくてはなりません(消防署以外に、自衛隊、海上保安庁、警察などで活躍する救急救命士もいます)。

救急救命士になるためのルートは2つあります。それぞれについて、ここから詳しく紹介します。

1.「2年制」の救急救命士養成校を卒業する

・高校を卒業後、救急救命士養成所で2年間学び、救急救命士国家試験を受験して合格する。
・消防官採用試験を受けて合格する。
※救急救命士の国家資格が取れても、消防官採用試験に合格しなければ救急救命士として働くことはできません。

2.資格取得前に消防署へ勤務する

・大学、短大、専門学校を卒業後、消防署の消防官採用試験を受けて合格し、消防署で消防隊員として勤務をする。
・6ヶ月以上養成校で救急業務に関する講習を受ける。
・5年以上または2000時間以上救急業務を経験し、救急救命士国家試験を受験し合格する。
※救急救命士の資格がなくても、救急車に同乗することは可能です。

いずれのルートにおいても、救急救命士有資格者のほとんどは消防署で勤務しており、消防官採用試験に合格して消防官になる必要があります。

消防官は「地方公務員」ということからも人気があります。各自治体で採用試験の倍率は異なりますが、10倍前後と高くなっており、難関であることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。

なお、自治体によっては救急救命士資格取得者を優先的に採用する枠を設けているところもあります。そうした自治体を探して受験するのも一つの手段です。

救急救命士国家試験の難易度・合格率

救急救命士になるには

さらなるスキルアップのために

救急救命士として実務経験を重ねたのち、各地消防学校などで研修を積み、「薬剤投与認定」や「特定行為認定」などの関連資格を取得することで、さらにスキルアップを図ることができます。

こうした追加資格は近年認定された「特定行為」、なかでも気管の挿入や一部薬剤の投与などの医療行為を行う際に不可欠なものとなっています。

そのため、多くの救急救命士は業務の合間をぬって勉強し、資格取得を目指しています。

救急救命士になってからもスキルアップのために努力していけば、その分だけ携われる業務は広がっていいきます。

救急救命士に求められる能力

判断力

救急救命士の出動先となる現場は常に緊急を要する状態であり、どんな状況でも冷静に行動できる判断力が必要です。

時間との戦いのなか、どのような処置が適切かを判断し、的確に行動しなければなりません。突然の事態でもパニックにならずに判断していく力が求められます。

使命感

「人の命を助けたい」という気持ちを強く持ち、あきらめずに行動ができる使命感や責任感が必要です。

また、人間の生死の現場に立ち会うことが多いため、精神的に強くなければ務まらない仕事です。

救急救命士の今後の見通し

救急救命士に認められている「特定行為」は都度医師からの指示が必要であり、処置できる行為も制限されています。

しかし、近年は「特定行為を拡大することによって救える命もある」という主張が強まっており、検討が進んでいます。実際、徐々に特定行為は拡大しているため、今後も救急救命士が担う責任は重くなっていくことが予想されます。

救急救命士運用隊の推移

平成27年度時点で救急救命士を運用している救急隊は4,959隊で、これは全救急隊のうち97.8%に相当します。ほぼすべての救急隊で救急救命士が活躍しているといえます。
救急救命士運用隊の推移_27

救急救命士数の推移

救急救命士の資格を有する消防隊員は年々増加しています。平成27年時点で救急救命士の資格を持つ人は32,813人。そのうち救急救命士として運用されている救急隊員は24,223人と年々増加しています。
救急救命士として運用されている消防職員の推移_27