公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで？

公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで？

資格試験の年齢制限はない

公認会計士国家試験に年齢制限はないため、いくつになってもやる気さえあれば資格取得を目指すことができます。

実際の例を挙げると、令和2年度試験の合格者の最高年齢は61歳で、それ以外の年度でも、55歳～65歳くらいの人の合格事例があります。

公認会計士は難関資格ではあるものの、社会人経験を生かしてじっくりと試験準備をすることも可能です。

たとえば、上場企業の経理部・財務部で会計を担当していた場合などは、試験勉強にも、業務で得た知識を生かせるでしょう。

年齢が若いほうが勉強しやすい

受験の年齢は合格に関係ありませんが、実際に受験する人は20代がほとんどで、平均年齢は25歳～27歳ほどとなっています。

大学卒業後すぐや、社会人経験2～3年のうちに公認会計士を目指す人が多いです。

令和2年度試験では、合格者の最低年齢は18歳です。

若い世代の受験が中心になる理由として、公認会計士の資格をとるためには、長い期間が必要とされることが挙げられます。

公認会計士は、国家試験に合格したらすぐに資格を取得できるわけではありません。

次は監査法人や会計を専門にする企業で2年間以上の「業務補助経験」を積まなければいけません。

その後、「実務補習所」で単位を取得し、「修了考査」と呼ばれる筆記試験を突破できた人だけが、ようやく公認会計士として登録できます。

すべてのステップをクリアするためには3年～5年を必要とするため、少しでも年齢が若いうちに最初の筆記試験を突破したいと考えて、挑戦する人が多くなっています。

大手監査法人への就職は30代前半までが現実的

公認会計士として監査法人で働きたいのであれば、30代前半までが現実的といえるでしょう。

とくに大手監査法人の採用試験には毎年志望者が殺到するため、できるだけ若いほうが有利になると考えておく必要があります。

監査法人の気持ちとして、若くして優秀な人は将来性への期待が高く、人材育成的にもやりやすいなどと考えることが多いようです。

働く側としても、スタート時の年齢が高くなるほど出世できるスピードも遅くなってしまいますし、自分よりも年下の人が上司になる可能性があるなど、決して働きやすい環境とはいえません。

ただし、年齢が高かったとしても「会計業務に携わっていた」「経営戦略の仕事をしていた」というような経験をもつ社会人の場合は、その経験を生かした公認会計士として活躍できる可能性もあります。

一方、とくに職歴もなく何年も試験に落ち続けてやっと受かったという場合、30代以降は採用されにくいということを念頭に置いておきましょう。

独立して働くなら年齢は関係ない

監査法人への就職ではなく、独立して働くということならば、年齢はさほど関係ありません。

監査業務は監査法人でしか扱うことができないため、独立した場合には、公認会計士の能力を生かしてコンサルティング的な仕事をする人が多いようです。

たとえば、一般企業の経理部で勤務したのちに公認会計士資格を取得する場合、経理部の立場と公認会計士の立場の両方が理解できるため、非常に頼りになる存在として重宝されるでしょう。

社会人経験なしにいきなり独立するのは難しいですが、前職での会計の知識があれば、高齢であってもその経験を生かして働くことができます。