公認会計士の独立・開業

独立で年収アップの可能性も

公認会計士は国家資格を取得した人しか就くことができない職業です。監査法人に就職したりコンサルティング業界に進出したりとさまざまな働き方がありますが、ひとつの選択肢として、独立して個人の事務所をもつということができます。

個人事務所では、財務書類を作成したり、税務やコンサルティングに関する業務を行ったりして、取引先企業の経営をサポートするのが主な仕事です。経営がうまくいけば、1000万円以上の年収を手にすることも可能だと言われています。

仕事の幅を広げることが大切

公認会計士が独立して事務所を開く場合には、「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げている人が多くいます。実は、公認会計士の資格を取得した人は、同時に税理士としての知識や技術を持っていることも証明されたことになります。

このことによって、税理士試験を受験したり税務署で働いたりする必要なく税理士会への登録さえ行えば、税理士として働くことができるようになるのです。

個人で事務所をもつ場合は、仕事の幅が広いほうが顧客も増え、たくさんの収入を見込めます。そのため、公認会計士としての仕事と税理士としての仕事を両方引き受けるというのが一般的なのです。

独立までには綿密な計画を

公認会計士の資格を取得していきなり独立開業するという人はほとんどいません。まずは監査法人で監査の経験を積んだり、一般企業でコンサルティングや税務に関する経験を積んだりしてから、独立して事務所を開くというのが一般的です。

個人の事務所ではさまざまな業務を一手に引き受けないといけないので、一通りのスキルを身につけていることが必要とされるのです。

ある程度の実践経験がないと顧客からの信用の得にくいため、早い人でも、5年ほどは修業を積んでから独立開業しています。