航空管制官の給料・年収

平均年収と初任給

航空管制官は、国土交通省に所属する国家公務員です。国家公務員の給与体系において、「専門行政職俸給表」の給与が適用されます。これは専門性の高い特殊な仕事内容という理由で、一般の公務員よりもやや高い給与水準となっています。

初任給は173,827円(平成24年4月1日時点)と定められています。それに加えて、住居手当(最高27,000円)や通勤手当、扶養手当(月額13,000円)など各種手当が支給されるほか、出勤日ごとに通称「管制手当」と呼ばれる特殊勤務手当がつきます。

また、航空管制官だけに限りませんが、国家公務員は勤務地に応じて最大18%の給与加算(調整手当)があるのも特徴です。ボーナスは月給の約3.95月分の額から9.77%を減じた額
となっています。

航空管制官(専門行政職)の平均給与

専門行政職の平均給与は、41.5歳で月額429,796円となっています。これは毎月決まった給与(俸給)345,801円に手当の82,995円を加えたものです。

手当の内訳は、扶養手当11,382円、俸給の特別調整額11,338円、地域手当等43,835円、住居手当6,336円、その他10,104円となっています。想定年収は、月額給与に公務員のボーナスにあたる「期末・勤勉手当」を加えて算出しています。

職員数 8,174 人
平均年齢 41.5 歳
平均経験年数 19.4 年
平均給与月額 429,796 円
俸給 346,801 円
手当計 82,995 円
想定年収 6,506,608 円

航空管制官(専門行政職)の平均年収

航空管制官(専門行政職)の平均年収は、28歳以上32歳未満で4,629,790円、36歳以上40歳未満で6,722,074円、44歳以上48歳未満で7,949,068円、52歳以上56歳未満で8,689,717円となっています。
※「年齢階層別平均給与月額」から簡易的に算出しているものなので、実際の平均年収とは異なります。
専門行政職俸給表 年齢階層別平均年収23のグラフ

航空管制官(専門行政職)の経験年数階層別平均俸給額

専門行政職の経験年数ごとの月額俸給です。この額に諸手当が年齢や条件によって2〜12万円ほど付与されます。グラフの数字は、大学卒のものになります。

専門行政職の経験年数階層別平均俸給額23のグラフ

年齢 高校卒 短大卒 大学卒
  1年未満 164,327 187,465
  1年以上 2年未満 174,507 191,537
  2年以上 3年未満 164,650 186,230 200,635
  3年以上 5年未満 169,999 194,012 208,388
  5年以上 7年未満 187,458 211,116 232,828
  7年以上 10年未満 212,941 232,846 272,068
  10年以上 15年未満 264,579 286,078 325,547
  15年以上 20年未満 320,268 345,916 379,248
  20年以上 25年未満 363,843 377,366 406,166
  25年以上 30年未満 391,802 404,613 420,807
  30年以上 35年未満 414,934 427,452 438,490
  35年以上 427,643 440,810 438,412

航空管制官(専門行政職)の級別平均俸給と経験年数

国家公務員の俸給は、各人の級によって変わります。それぞれの級の平均俸給とその級までに達する年数を表したのが下記のグラフです。

専門行政職級別平均俸給と経験年数23のグラフ

専門行政職の年齢階層別人数

専門行政職の年齢別の人数です。年齢が下がるほど、女性の比率が高まっています。専門行政職の平成23年度の人数は、8,174人となっています。全体の男女比率は、男性84.4%、女性15.6%です。
専門行政職の年齢階層別人数23のグラフ

航空管制官の待遇・福利厚生

航空管制官は一般の公務員よりも高い給与がもらえるものの、その職責の重さから「大変なわりにあまり給料が高くない」と言われていることも多いようです。

時代の流れとともに、公務員給与が減ることもあるかもしれません。しかし、定年までボーナスと雇用は保障されており、安定性はかなり高いと言えるでしょう。

福利厚生がしっかり用意されているのも、公務員ならではの良さと言えます。ずば抜けて裕福な暮らしはできなくても、それなりの生活は続けていけるはずです。

<主な福利厚生>
保険等:共済組合
宿舎:単身用及び世帯用あり
定年:60歳
退職金:あり(最低6月勤務)