航空管制官の資格

受験資格は年齢制限のみ

航空管制官になるためには特に資格や学歴は必要とされていません。年齢制限をクリアし、日本国籍を持つ人であれば基本的には誰でも受験できます。

ただし、語学力が問われますので、TOEICなどの英語の資格があると採用試験の際、有利になる可能性があります。

航空管制官採用試験の難易度・合格率・倍率

ステップアップするためには資格が必要

航空管制官の業務はいくつかの段階に分かれており、見事航空管制官になった後も、それぞれの業務には「資格」をとらないと携わることができないのが特徴的です。

資格取得のためには定められた期間の講義と実地訓練を受けた後、試験に合格する必要があります。

どんな資格があるの?

たとえば成田国際空港では、「飛行場管制」「進入管制」「ターミナルレーダー管制」の3つの資格があります。実際の管制業務につきながら実地訓練を受け、少しずつ管制技術を身につけていきます。

実地訓練は、まず「席上研修」と言われる訓練室での研修を経て、管制現場で訓練を行う「飛行場管制(副席)」へと移ります。その資格を取得すると、「飛行場管制(主席)」の実地訓練が行われます。

ここまで取得できると、管制塔(タワー)での管制業務すべてに携わることができます。全体の訓練期間は、新卒者で約1年、航空交通管制部や他の空港での勤務経験者は約7ヵ月と言われています。

また、レーダールームでは、「進入管制」と「ターミナルレーダー管制」の資格のための実地訓練が行われます。訓練期間は新卒者の場合は約1年半、航空交通管制部や他の空港での勤務経験者は約1年と言われています。

転勤をすると再び資格取得が必要

航空管制官は「転勤」があり得る職業ですが、別の空港や航空交通管制部へと職場が変わったときにも、また訓練を受けて試験に合格しなければなりません。

なぜなら、日本国内でも地域によって気象特性や周辺の地形が異なり、それに応じて必要な業務内容も違ってくるからです。たとえば、周りに高い山がそびえ立っている空港と大都市の近くにある空港では、飛行機の交通整理のやり方は大きく異なると言われます。